年金の支払い調整と併給調整|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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年金の支払い調整と遺族年金併給調整、厚生年金併給調整、障害年金併給調整

 

内払処理

 

次の場合、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなします。

 

1、乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅した場合において、乙年金の受給権が消滅した日の属する月の翌月以降の分として、乙年金の支払が行われた時

 

2、同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降として、乙年金の支払いが行われた時。

 

また、次の場合、その支払われた年金又は減額すべきであった部分は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができます。

 

1、年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われた時

 

2、障害基礎年金又は遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の障害基礎年金又は遺族基礎年金が支払われたとき

 

制度間の内払

 

同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給を停止して国民年金法による年金給付を支給すべき場合において、国民年金法による年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として厚生年金保険法による年金たる保険給付が行われた時は、その支払われた厚生年金保険法による年金たる保険給付は、国民年金法による年金給付の内払とみなすことができる。

 

充当処理

 

年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下返還金債権)に係る債務の共済をすべき者に支払うべき年金給付があるときは、当該年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。とされています。

 

返還金債権に係る債務の返済をすべき者に支払うべき年金給付とは遺族基礎年金である。

 

併給調整

 

社会保険の年金給付については、原則として同一の支給事由に基づく基礎年金(1階部分)と被用者年金(2階部分)の併給のみを認め、それ以外の併給は認めない仕組み(上下一体の一人一年金の原則)になっています。

 

ただし、その人が65歳以上であることが条件となります、老齢基礎年金と被用者遺族年金(遺族厚生年金等)については、遺族年金が遺族の老齢に対する保障という性格を有していることから、異なる支給事由(老齢と死亡)であるが、同じような支給事由(老齢と死亡)なので、併給されます。

 

また、障害者の就労による貢献を年金制度上も評価し、障碍者の自立の促進を図る等の観点から、65歳以上の人に支給される障害基礎年金についても、異なる支給事由に基づく被用者年金(老齢厚生年金・遺族厚生年金等)と併給されます。

 

障害基礎年金+老齢厚生年金
障害基礎年金+遺族厚生年金
など

 

 





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