平成26年4月から保険料の免除申請可能期間が2年1か月前までさかのぼれるようになった|国民年金の免除について学ぶなら役に立つ年金知識

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平成26年4月から国民年金保険料の免除申請可能期間が2年1か月前までさかのぼれるようになった

 

国民年金保険料免除申請可能期間が平成26年4月から拡大され、申請日より原則2年1か月前までさかのぼって申請できるようになりました。

 

失業などの特例免除の対象期間も拡大
災害や失業等を理由とした免除は、災害や失業等の事由が発生した日の前月から審査の対象となっています。
これまでは、申請日の前年度4月以降に失業等の事由が発生していることが申請の条件となっていましたが、平成26年4月から失業等の事由が発生した日の前月から翌々年の6月分まで申請できるようになりました。

 

国民年金の保険料を納めるのが困難な時、申請日より原則2年1か月前までさかのぼって免除申請ができます。申請が遅れると障害基礎年金等が受けられない場合があります。

 

保険料免除制度には、申請して承認されれば免除となる申請免除と届出すれば免除となる法廷免除があります。

 

申請免除には所得に応じて全額免除、4分の1納付(4分の3免除)、半額免除(半額納付)、4分の3納付(4分の1免除)があります。

 

申請免除は保険料の納付が困難なときに、市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所で手続きができます。
免除申請書を提出して、日本年金機構の審査を受けます。
審査結果は承認あるいは却下通知が届きます。
申請をしても納付書が行き違いで届くことがありますが、審査結果が必ず通知されるので、それまでは納付はしないで保管をしておけば大丈夫です。
保険料の免除はさかのぼって2年1か月前まで申請できますが、7月から翌年6月までを1年度として審査をするため、年度ごとに申請書の提出が必要です。
24年度、25年度、26年度の申請をする場合3枚提出する必要があります。

 

失業を理由として申請できるのは、失業日(退職日の翌日)を含む月の前月分からとなります。

 

承認後に納付する場合、4分の3免除は4分の1を納付し、半額免除の場合は半額納付し、4分の1免除の場合は、4分の3納付します。納付をしないと未納と同じ扱いになってしまいます。

 

申請免除の対象となる方
申請者本人、申請者の配偶者、世帯主のそれぞれが次のいずれかに該当する方

 

1、所得が一定基準以下の方
申請する年度の前年所得が定められた基準に該当する方
2、障害者または寡婦であって、申請しようとする年度の前年所得が125万円以下の方
3、失業、天災、DVなどにあったことが確認できる方
4、生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方
5、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を受給している方(本人申請の場合は、配偶者や世帯主の所得要件は問われません)

 

全額免除を希望される方は、申請の際に、申請が承認された場合には翌年度以降も引き続き全額免除の申請を行う旨をあらかじめ申し出ることにより、翌年度以降の申請書の提出を省略できます。

 

法廷免除

 

国民年金や厚生年金、共済年金から障害年金(1級、2級)を受けているときや、生活保護法による生活扶助を受けているときなど、届出により保険料の全額が免除されます。
平成26年4月から法廷免除に該当した月以後の期間は、本人の申出により保険料を納めることができるようになりました。
また、法廷免除に該当した日以前に前納保険料で納めた期間は、本人の申出により保険料納付済期間にするか法廷免除にするかを選択できるようになりました。

 

納付の申出をした期間は納付書、口座振替、クレジットカード納付ができる。
前納による割引制度が使える。
付加年金、国民年金基金のどちらかへ加入することができる。

 

納付申出期間は国民年金第1号被保険者の扱いになるため、納付できなかった期間は未納となる。
納付申出をした期間を法廷免除に戻すには、申出をした前月分からしか法廷免除期間にすることはできない。





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