若年者納付猶予制度も申請日より原則2年1か月前までさかのぼって申請できます|若年者納付猶予制度について学ぶなら役に立つ年金知識

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若年者納付猶予制度(じゃくねんしゃのうふゆうよせいど)も申請日より原則2年1か月前までさかのぼって申請できます

 

若年者納付猶予制度は30歳未満の人が利用できる納付猶予制度です。
保険料を納めることが困難な時は、承認されると国民年金の保険料が猶予されます。
保険料の納付期限から2年を経過していない期間は遡って申請できます。
7月から翌年6月までを1年度として審査するため、その年度ごとに申請書の提出が必要です。

 

若年者納付猶予は30歳未満で、申請者本人、申請者の配偶者のそれぞれが次のいずれかに該当する人が対象です。
1、所得が一定基準以下の方
申請する年度の前年所得が定められた基準に該当することが必要です。
2、障害者または寡婦であって、申請しようとする年度の前年所得が125万円以下の方
3、失業、天災、DVなどにあったことが確認できる方
4、生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方

 

申請書は日本年金機構のHPからダウンロードができます。
申請手続きはお住まいの市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所でできます。
郵送でも手続きできます。
お住まいの市区町村というのは住民票のあるところという意味です。

 

若年者納付猶予が申請できる期間
平成26年度分は、平成26年7月から平成27年6月までの1年間申請ができます。
過去の若年者納付猶予期間については、申請日より、原則2年1か月前までの期間についてさかのぼって申請できます。
申請期限は日本年金機構のHPで確認できます。
失業を理由として申請できるのは、失業日(退職日の翌日)を含む月の前月分からとなります。
途中で30歳になる方は、30歳到達日の前日が属する月の前月まで承認となります。

 

学生の場合は30歳未満でも学生納付特例を申請します。
30歳以降は免除申請ができます。

 

継続申請もできます。
若年者納付猶予を希望される方は、申請の際に、申請が承認された場合には翌年度以降も引き続き若年者納付猶予の申請を行う旨をあらかじめ申し出ることにより、翌年度以降も申請書の提出を省略できます。
ただし、所得の申告は毎年度必要です。
失業や天災などを理由として承認を受けた場合は、翌年度も申請が必要です。

 

猶予と免除の違い。
猶予は国庫負担がないし、年金額に反映されない。
免除は国庫負担があるし、年金額に反映される。
(国庫負担は平成21年3月以前は3分の1、平成21年4月以降は2分の1)

 

若年者納付猶予の手続きに必要な持ち物
1、年金手帳または基礎年金番号のわかるもの(納付書等)
2、認印(申請者本人が署名する場合は不要)
3、他の市区町村から転入された方は、申請年度の前年の所得状況(各種控除内容(社会保険料控除、医療費控除等)も記載されている)を証明するもの
4、失業などを理由とするときは、次のいずれかの添付が必要です。
・雇用保険被保険者離職票(コピー可)
・雇用保険受給資格者証(コピー可)
・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(コピー可)
・総合支援資金貸付制度の貸付を受けた場合は貸付決定通知書および申請したときの添付書類(コピー可)

 

納付状況についてはねんきんネットで確認することができます。
ねんきんネットに登録するには日本年金機構のHPからできます。
登録をするには基礎年金番号とねんきん定期便などに記載されているアクセスキー(3か月以内のもの)をご用意いただいてから申請したほうがアクセスキーなしで申請をするより早くユーザーIDが発行されます。

 

平成26年7月分から、平成27年6月分までの申請の場合は平成26年度課税(所得)証明書が必要です。
平成26年1月1日に住民登録していた市区町村で発行する必要があります。 





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