年金額の改定|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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年金額の改定

 

年金(付加年金は除く)の額は、賃金の伸びに応じて増えていくことになりますが、現在の年金額の調整期間においては、公的年金の加入者総数(負担者)の減少や平均寿命の伸びを年金額の改定に反映させるため、その分賃金(物価)の伸びより低く抑えられます。このしくみをマクロ経済スライドといいます。

 

ただし、当面はマクロ経済スライドによる年金額のほうが、平成16年度の年金額に相当する額として計算した額(物価スライド特例装置による額)より低くなってしまうので、現在は物価スライドによる額が支給されています。

 

原則としての年金額

 

老齢基礎年金の満額、障害基礎年金2級、遺族基礎年金は780900円×改定率で計算しています。

 

障害基礎年金1級は780900円×改定率×1.25倍

 

障害基礎年金及び遺族基礎年金の加算額(第1子、第2子)及び振替加算の算定基礎額は224700円×改定率

 

障害基礎年金及び遺族基礎年金の加算額(第3子以降)は74900円×改定率

 

改定率を乗じた額に50円未満の端数が生じたときは、切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げる

 

なお、改定率は毎年改定され、その年度の4月以降の年金たる給付について適用されます。

 

付加年金は、改定率の改定による年金額の自動改定の対象とされていません。

 

調整期間終了後における改定率

 

現在の調整期間が終了した後における、将来の改定率(以下「新規改定者の改定率」といいます)は、原則として「名目手取り賃金変動率」を基準にして改定されることになっています。

 

ただし、受給権者が65歳に達した日の属する年度以後において適用される改定率(以下「既裁定者の改定率」)は子の加算額に係るものを除き、原則として「物価変動率」を基準として改定されることになっています。

 

調整期間における改定率

 

現在の調整期間における(いわゆる「マクロ経済スライド」による)改定率については、新規裁定者の改定率であれば、原則として「名目手取り賃金変動率×調整率」を基準として、既裁定者の改定率であれば、子の加算額に係るものを除き、原則として「物価変動率×調整率」を基準にして、それぞれ改定されます。

 

障害基礎年金や遺族基礎年金額の「子の加算額」については、受給権者の年齢にかかわらず、「新規裁定者の改定率」を用いる。

 

調整率とは、公的年金被保険者等総数の変動率に平均的な年金受給期間の変動率を勘案した一定率を乗じて得た額をいう。

 

物価スライド特例措置による年金額

 

原則としての年金額(マクロ経済スライドによる年金額)が、次の物価スライド特例措置による額に満たない間は、当該物価スライド特例措置による年金額が支給されます。

 

平成26年度現在は0.961をかけて計算

 

老齢基礎年金、障害基礎年金2級、遺族基礎年金は804200円×0.961=772800円

 

障害基礎年金1級は、804200円×0.961×1.25=966000円

 

障害基礎年金及び遺族基礎年金の加算額(第1子、第2子)及び振替加算の算定基礎額は231400円×0.961=222400円

 

障害基礎年金及び遺族基礎年金の加算額(第3子以降)は77100円×0.961=74100円

 

上記の0.961にういては、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数(以下「物価指数」)が直近の当該改定が行われた年の前年の物価指数を下回った場合は、0.961にその低下した比率を乗じて得た率を基準として、その翌年の4月以降、政令で改定される。

 

年金の端数処理

 

年金給付を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上、100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとするとされています。

 

上記の端数処理については、年額について行われる端数処理であって、支払期ごとに支払われる支払金額については1円未満を切り捨てて端数処理を行います。

 

年金額の端数処理

 

年額→100円未満四捨五入

 

支払期ごとの額→1円未満切り捨て

 

計算過程の端数処理は、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げる。ただし、この端数処理をして計算した場合と端数処理をせずに計算した場合の差額が100円を超える場合は、この端数処理は行わない。

 





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