未支給年金 受給権の保護、年金の担保について|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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未支給年金と受給権の保護、年金の担保について

 

未支給年金

 

未支給年金の請求

 

年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹等であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができます。

 

なお、この場合において、死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかったときは、未支給年金の請求者は、自己の名でその年金を請求することができる。

 

未支給年金は4月に亡くなった場合は4月分まで未支給請求者に支給される。なくなった後に振り込まれた年金は亡くなったたとえ亡くなる前の月の年金であっても未支給年金に該当する。

 

例えば4月3日に死亡したとする。4月15日に2月分と3月分が死亡者の口座に年金が振り込まれた。4月15日に振り込まれた年金は2月と3月分だけど、死亡した後に振り込まれているのでこの分も未支給年金として請求することができる。

 

平成26年4月からは請求できる遺族の範囲が拡大された。例えば、今までは姑の未支給年金を請求できなかった長男の嫁や甥姪なども請求できるようになった。

 

死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であったときはその遺族基礎年金の受給権者の死亡当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた被保険者又は被保険者であった者の子は未支給年金請求できる子とみなされる。

 

つまり、前妻との間にある子がある被保険者(夫)が再婚し、その子を引き取っていた(後妻とその子は養子縁組をしていない)が、その被保険者が死亡して後妻が遺族基礎年金の受給権者になった後、その後妻も死亡して未支給年金がある場合、その子は、受給権者である後妻の遺族ではない(被保険者の遺族である)が、後妻の遺族とみなされ、その未支給年金を請求することができる。

 

子は遺族基礎年金の受給権者であった妻の実子又は養子でなくても、妻の子とみなされ、未支給の(妻に支給すべきであった)遺族基礎年金を請求することができる

 

受給権の保護

 

譲渡等の禁止

 

給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金または付加年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む)により差し押さえる場合は、この限りではない。とされています。

 

いかなる場合でも、給付を受ける権利を譲渡することはできない。

 

担保に供する例外とは、年金給付を受ける権利は、独立行政法人福祉医療機構法で定めるところにより、独立行政法人福祉医療機構が行う小口資金の貸付けの担保に供することができる。

 

年金を担保にお金を借りると、その間は振込通知書は送付されない。年金証書の再発行もできない。年金の記録漏れにより再裁定が行われても年金証書は送付されない。

 





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