テレビで話題になっている臨時福祉給付金とは?| 役に立つ 年金知識が満載 国民年金・厚生年金・老齢年金・障害年金・遺族年金・年金アドバイザー・社労士など

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テレビで話題になっている臨時福祉給付金とは?

 

臨時福祉給付金は所得の低い人に支給される給付金のことです。ただし、これは年金ではありません。

 

年金が少ない人に1万円支給されるとテレビではやっていたようですが、支給対象者は平成26年度分の市町村民税(均等割)が課税されない人が対象です。

 

ただし、扶養をしている人が課税者とか、生活保護制度の被保険者などは対象外です。

 

申請、支給手続きは市町村において現在準備中とのことです。住民税の算定が終わった後の平成26年7月ごろから順次支給が開始される予定です。

 

臨時福祉給付金の支給額は支給対象者1人につき1万円です。ただし、支給対象者の中でも、下記に該当する場合はさらに5000円加算されます。

 

老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者など
児童福祉手当、特別障害者手当等の受給者など

 

申請手続きは基準日(平成26年1月1日)において、住民登録がされている市町村となります。

 

配偶者からの暴力を理由に避難していて事情により基準日(平成26年1月1日)時点で住民票を移すことができていない人は今お住いの市町村の申し出ていただくことにより、次の措置が受けられます。
@手続き完了後は配偶者等からの申出を行った場合は臨時福祉給付金の代理申請はできなくなる。
A今実際に住んでいる市町村で臨時福祉給付金の申請を行うことができる。

 

上記の場合、臨時福祉給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書で申請
下記のいずれかの添付書類が必要
・配偶者と別の世帯に属し、国民年金保険に加入していることが確認できる保険証の写し(同伴者分を含む。)
・被用者医療保険、健康保険、船員保険、国家公務員共済、地方公務員共済について、配偶者の被扶養者となっていないことが確認できる保険証の写し(同伴者分を含む。)

 

臨時福祉給付金は平成27年9月までの消費税率が8%である期間を対象に暫定的・臨時的措置として行うもので、平成27年10月以降の取扱いについては税制抜本改革法に基づき、低所得者に配慮する施策の検討状況等を踏まえ、検討されることになっている。

 

支給額を1万円にしたのは、消費税率引き上げによる1年半分の食料品の支出額の増加分を参考に1万円に設定。

 

加算額を5000円にしたのは、平成26年4月の年金の特例水準解消等について、基礎年金の平均受給額が5000円減少すると見込まれることを踏まえ設定。





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