65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度

 

昭和17年4月2日以降生まれの方は老齢厚生年金の繰下げをすることができます。本来支給の老齢厚生年金の支給開始は65歳からですが、66歳から70歳まで間に繰下げの手続きをすることによって増額された年金を受給することができます。

 

65歳未満の特別支給の老齢厚生年金を受給している場合は、通常65歳の誕生月に65歳用のはがき形式の年金請求書が届き、65歳以降も繰下げをしないで継続で受給するか、繰下げを希望するか選択することができます。

 

65歳以降に在職期間のない方の場合

 

65歳から老齢厚生年金を受けることができる方が、65歳から受け取らずに、66歳以降に繰下げの申出をした場合は、その申出をした月の翌月から増額された老齢厚生年金を受けることができます。

 

66歳以後に在職期間がある方の場合

 

66歳以後も在職していた方が繰下げの申出をした場合は、65歳以上70歳未満の在職中の厚生年金の調整の仕組みが適用されます。

 

この場合、繰下げ支給の対象となるのは支給調整された後の老齢厚生年金です。

 

老齢厚生年金繰下げ支給の対象者

 

1、平成19年4月1日以降に65歳以降の老齢厚生年金の受給権を取得した方

 

2、老齢厚生年金の受給権を取得した日から1年を経過する日より前に老齢厚生年金を請求していないこと。

 

3、老齢厚生年金の受給権を取得したとき、またはその日から1年を経過した日までの間に、障害厚生年金や遺族厚生年金の受給権者になっていないこと。

 

66歳の誕生日以後に、障害厚生年金や遺族厚生年金などの受給権が発生した場合は、他の年金が発生した月を基準として増額率が定められ、繰下げ加算額が計算されます。

 

老齢厚生年金の繰下げ加算額の計算方法

 

繰下げ加算額は、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の額と各受給権者に係る在職老齢年金制度により支給調整された後の額を勘案し、政令で定めることとされています。

 

繰下げ加算額=(繰下げ対象額+経過的加算額)×増額率

 

増額率は繰下げ月数×0.7%(0.007)、最大42%(0.42)

 

繰下げ対象額は受給権発生(主に65歳)時点での老齢厚生年金額×平均支給率

 

平均支給率は受給権が発生した月の翌月から繰下げの申出を行った月までの各月の支給率を計算し、その平均をとったもの

 

支給率=1−各受給権者の在職支給停止額÷受給権発生時点での老齢厚生年金の額

 

経過的加算額とは、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額から老齢基礎年金の額を引いた額。

 

65歳からの選択パターンは4種類ある。

 

1、65歳から受給する

 

2、老齢厚生年金のみ繰下げを希望する

 

3、老齢基礎年金のみ繰下げ希望する

 

4、老齢厚生年金と老齢基礎年金の両方繰下げをする





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度 関連ページ

厚生年金保険法 目的
厚生年金保険事業の財政
一括適用事業所
厚生年金保険法 被保険者の資格の得喪
厚生年金保険法 任意単独被保険者
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者
任意継続被保険者(第4種被保険者)
厚生年金保険法 被保険者の種別
厚生年金保険法 氏名変更届
厚生年金保険法 期間計算 種別変更
厚生年金保険法 資格得喪の確認
厚生年金保険法 費用の負担
厚生年金保険法 標準報酬月額の算定
厚生年金保険法 随時改定、育児休場等終了時改定
厚生年金保険法 算定の特例
厚生年金保険法 標準賞与額
厚生年金保険法 基金の加入員である被保険者の保険料率
厚生年金保険法 納付期限
厚生年金保険法 督促 延滞金の徴収
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則2
支給開始年齢の特例
長期加入者の特例
坑内員・船員の特例
老齢厚生年金 年金額
再評価率の改定率の改定
従前額の保障
物価スライド特例措置による年金額の保障
加給年金支給額
加給年金 増額改定 減額改定
被保険者(低在老)の年金額
年金額の改定
老齢基礎年金との調整
老齢基礎年金との調整2
失業等給付との調整
高年齢雇用継続給付との調整
本来の老齢厚生年金
本来の老齢厚生年金 支給開始年齢
厚生年金保険法 脱退一時金
厚生年金保険法 給付通則及び基金等
厚生年金保険法 保険給付の端数処理
未支給の保険給付
厚生年金保険法 併給調整
厚生年金保険法 給付制限
厚生年金保険法 一時差止め
離婚分割 請求すべき按分割合の範囲
離婚分割 離婚時みなし被保険者期間の扱い
3号分割 用語の説明
3号分割の効果、離婚分割との関係
厚生年金基金 業務の委託
厚生年金基金の解散
厚生年金基金 額の算定
厚生年金基金 掛金
厚生年金基金 中途脱退者に係る措置
保険料等に関する不服申立て
厚生年金保険法 資料の提供
基本手当と年金
失業給付は求職者への給付
企業年金制度の概要
平成26年度年金改正 特別支給の老齢厚生年金に係る障害者特例の支給開始時期の改善
老齢厚生年金には実は2種類ある
在職中の年金(60歳代前半) 在職老齢年金とは?
失業給付 事後精算について
老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運