適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者

 

資格取得の要件

 

適用事業所に使用される70歳以上のものであって、老齢年金の受給権を有しないもの(適用除外者を除く)は、厚生労働大臣に申し出て、高齢任意加入被保険者となることができます。

 

なお、適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の場合は、事業主が保険料の半額を負担し、かつ、被保険者及び自己の負担する保険料の納付義務を負うことについて同意した場合を除いて、被保険者が全額保険料を負担し、かつ、その納付義務を負います。

 

また、保険料の半額負担及び納付義務について同意した事業主は、高齢任意加入被保険者の同意を得て、将来に向かって、当該同意を撤回することができます。

 

厚生年金基金が設立されている事業所に使用される高齢任意加入被保険者の場合、事業主が保険料の半額負担と納付に同意すれば、基金の加入員になる。

 

1、申し出るのであって認可を受けるのではない

 

2、事業主の同意がなくても被保険者となることができる。

 

3、保険料負担等に同意しなかった事業主であっても、高齢任意加入被保険者に係る定時決定の届出は行わなければならない。

 

4、事業主が同意を撤回した場合に被保険者の資格を喪失するわけではない。

 

同意をしていない事業主が同意をしたとき、又は同意を撤回したときは、10日以内に届書を機構に提出しなければならない。

 

資格取得の時期

 

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、任意加入の申出が受理された日に被保険者の資格を取得します。ただし、初めて納付すべき保険料を滞納し、督促状の指定期限までに納付しない場合(事業主の同意がある場合を除く)は、高齢任意加入被保険者とならなかったものとみなされます。

 

資格喪失の時期

 

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、次のいずれかに該当するに至った日の翌日(2から5については、その事実があった日にさらに被保険者の資格を取得したとき、又は共済組合の組合員等となったときは、その日)に被保険者の資格を喪失します。

 

1、死亡したとき

 

2、使用され亡くなった時

 

3、適用除外の規定に該当するに至った時

 

4、任意適用事業所の適用取消しの認可があったとき

 

5、高齢任意加入被保険者の資格喪失の申出が受理された時

 

6、老齢年金の受給権を取得したとき

 

また、適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は保険料(初めて納付すべき保険料は除きます)を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないとき(事実上の同意がある場合を除きます)は、納期限の属する月の前月末日に、被保険者の資格を喪失します。

 

高齢任意加入被保険者が使用されている適用事業所が適用事業所でなくなったときは、引き続き同じ事業所に使用されていても、当該高齢任意加入被保険者は、その翌日(原則)にその資格を喪失する。

 

5の高齢任意加入被保険者の資格喪失の申出が受理された、6の老齢年金の受給権を取得した、又は保険料を滞納したことにより被保険者の資格を喪失したときは、資格喪失届を提出しなくてもよい。





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者 関連ページ

厚生年金保険法 目的
厚生年金保険事業の財政
一括適用事業所
65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度
厚生年金保険法 被保険者の資格の得喪
厚生年金保険法 任意単独被保険者
任意継続被保険者(第4種被保険者)
厚生年金保険法 被保険者の種別
厚生年金保険法 氏名変更届
厚生年金保険法 期間計算 種別変更
厚生年金保険法 資格得喪の確認
厚生年金保険法 費用の負担
厚生年金保険法 標準報酬月額の算定
厚生年金保険法 随時改定、育児休場等終了時改定
厚生年金保険法 算定の特例
厚生年金保険法 標準賞与額
厚生年金保険法 基金の加入員である被保険者の保険料率
厚生年金保険法 納付期限
厚生年金保険法 督促 延滞金の徴収
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則2
支給開始年齢の特例
長期加入者の特例
坑内員・船員の特例
老齢厚生年金 年金額
再評価率の改定率の改定
従前額の保障
物価スライド特例措置による年金額の保障
加給年金支給額
加給年金 増額改定 減額改定
被保険者(低在老)の年金額
年金額の改定
老齢基礎年金との調整
老齢基礎年金との調整2
失業等給付との調整
高年齢雇用継続給付との調整
本来の老齢厚生年金
本来の老齢厚生年金 支給開始年齢
厚生年金保険法 脱退一時金
厚生年金保険法 給付通則及び基金等
厚生年金保険法 保険給付の端数処理
未支給の保険給付
厚生年金保険法 併給調整
厚生年金保険法 給付制限
厚生年金保険法 一時差止め
離婚分割 請求すべき按分割合の範囲
離婚分割 離婚時みなし被保険者期間の扱い
3号分割 用語の説明
3号分割の効果、離婚分割との関係
厚生年金基金 業務の委託
厚生年金基金の解散
厚生年金基金 額の算定
厚生年金基金 掛金
厚生年金基金 中途脱退者に係る措置
保険料等に関する不服申立て
厚生年金保険法 資料の提供
基本手当と年金
失業給付は求職者への給付
企業年金制度の概要
平成26年度年金改正 特別支給の老齢厚生年金に係る障害者特例の支給開始時期の改善
老齢厚生年金には実は2種類ある
在職中の年金(60歳代前半) 在職老齢年金とは?
失業給付 事後精算について
老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運