厚生年金保険法 被保険者の種別|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

厚生年金保険法 被保険者の種別

 

1、第1種被保険者→345以外の男子

 

2、第2種被保険者→345以外の女子

 

3、第3種被保険者→45以外の坑内員、船員

 

4、第4種被保険者→5以外の任意継続被保険者

 

5、船員任意継続被保険者→船員であった任意継続被保険者

 

被保険者等に関するその他の届出

 

2以上の事業所に使用される者に係る届出

 

所属選択届

 

被保険者又は70歳以上被用者は、同時に2以上の事業所に使用されるに至ったとき(その2以上の事業所に係る機構の業務が2以上の年金事務所に分掌されている場合に限ります。)は、その者にかかる機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。

 

そして、この選択は、2以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内に、所属選択届を機構に提出することによって行います。

 

2以上の事業所勤務届

 

被保険者又は70歳以上被用者は、同時に2以上の事業所に使用されるに至ったとき(その2以上の事業所に係る機構の業務が2以上の年金事務所に分掌されている場合を除きます。)は、10日以内に、所定の事項を記載した届書を、機構に提出しなければなりません。

 

基金選択届

 

同時に2以上の厚生年金基金の設立事業所に使用される被保険者は、その者の選択する一の基金以外の基金の加入員としないものとされています。

 

そして、この場合の基金の選択は、その者が2以上の基金の設立事務所に使用されるに至った日から起算して10日以内にしなければならず、当該被保険者が、当該選択をしたときは、直ちに、機構に届け出なければなりません。

 

被保険者が基金を選択しなかった場合は、次の基金を選択したものとみなされる。

 

1、2以上の基金の設立事務所に使用されるに至った日における各基金についてそれぞれ他の基金の設立事務所から給与を受けていないものとしてその者の給与の月額を算定した場合において、それらの給与の月額が異なるときは、最も高い月額の給与に係る基金

 

2、各基金について算定した給与の月額が等しい場合であって、その者が2以上の基金の設立事務所に使用されるに至った日前からその一の基金の加入員であるときは、当該基金

 

3、各基金について算定した給与の月額が等しい場合であって、その者が2以上の各基金の設立事務所にそれぞれ使用されるに至った日が同日であるときは、厚生労働大臣の指定する基金

 

加入員辞退の申出

 

同時に設立事業所と設立事務所以外の事業所又は船舶に使用される被保険者は、その者の申出により基金の加入員としないものとされています。

 

そして、この申出は、その者が同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所又は船舶に使用されることとなった日から起算して10日以内に、当該設立事業所に係る基金にしなければならず、当該被保険者が、当該申出をしたときは、直ちに、その旨を機構に届け出なければなりません。

 

同時に基金の設立事業所と設立事業所以外の事業所に使用されることになった場合は、10日以内に設立事業所に係る基金の加入員とならない旨申し出ない限り、基金の加入員となる。





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

厚生年金保険法 被保険者の種別 関連ページ

厚生年金保険法 目的
厚生年金保険事業の財政
一括適用事業所
65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度
厚生年金保険法 被保険者の資格の得喪
厚生年金保険法 任意単独被保険者
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者
任意継続被保険者(第4種被保険者)
厚生年金保険法 氏名変更届
厚生年金保険法 期間計算 種別変更
厚生年金保険法 資格得喪の確認
厚生年金保険法 費用の負担
厚生年金保険法 標準報酬月額の算定
厚生年金保険法 随時改定、育児休場等終了時改定
厚生年金保険法 算定の特例
厚生年金保険法 標準賞与額
厚生年金保険法 基金の加入員である被保険者の保険料率
厚生年金保険法 納付期限
厚生年金保険法 督促 延滞金の徴収
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則2
支給開始年齢の特例
長期加入者の特例
坑内員・船員の特例
老齢厚生年金 年金額
再評価率の改定率の改定
従前額の保障
物価スライド特例措置による年金額の保障
加給年金支給額
加給年金 増額改定 減額改定
被保険者(低在老)の年金額
年金額の改定
老齢基礎年金との調整
老齢基礎年金との調整2
失業等給付との調整
高年齢雇用継続給付との調整
本来の老齢厚生年金
本来の老齢厚生年金 支給開始年齢
厚生年金保険法 脱退一時金
厚生年金保険法 給付通則及び基金等
厚生年金保険法 保険給付の端数処理
未支給の保険給付
厚生年金保険法 併給調整
厚生年金保険法 給付制限
厚生年金保険法 一時差止め
離婚分割 請求すべき按分割合の範囲
離婚分割 離婚時みなし被保険者期間の扱い
3号分割 用語の説明
3号分割の効果、離婚分割との関係
厚生年金基金 業務の委託
厚生年金基金の解散
厚生年金基金 額の算定
厚生年金基金 掛金
厚生年金基金 中途脱退者に係る措置
保険料等に関する不服申立て
厚生年金保険法 資料の提供
基本手当と年金
失業給付は求職者への給付
企業年金制度の概要
平成26年度年金改正 特別支給の老齢厚生年金に係る障害者特例の支給開始時期の改善
老齢厚生年金には実は2種類ある
在職中の年金(60歳代前半) 在職老齢年金とは?
失業給付 事後精算について
老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運