厚生年金保険法 氏名変更届|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金保険法 氏名変更届

 

一般の被保険者の場合

 

被保険者(適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者を除く)は、その氏名を変更したとき、速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出るとともに、年金手帳を事業主に提出しなければなりません。

 

一方、当該申出を受けた事業主(船舶所有者を除きます。)は、速やかに、当該年金手帳に変更後の氏名を記載し、これを被保険者に返付するとともに、厚生年金保険被保険者氏名変更届を機構に提出しなければなりません。

 

実際には、船舶所有者も速やかに氏名変更届を提出しなければならない。

 

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者等の場合

 

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者は、その氏名を変更したときは、10日以内に、氏名変更届に年金手帳を添えて、機構に直接提出しなければなりません。

 

厚生年金保険法 住所変更届

 

一般の被保険者の場合

 

一般の被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出なければなりません。

 

一方、当該申出を受けた事業主(船舶所有者を除く)は、速やかに、厚生年金保険被保険者住所変更届を機構に提出しなければなりません。

 

実際には、船舶所有者も速やかに住所変更届を提出しなければならない。

 

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者等の場合

 

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者又は第4種被保険者は、その住所の変更をしたときは、10日以内に、住所変更届を、直接機構に提出しなければなりません。

 

厚生年金保険法 種別変更等の届出

 

事業主(船舶所有者を除く)は、被保険者の種別の変更及び厚生年金基金の加入員であるかないかの区別の変更があったときは、当該事実があった日から5日以内に、届書を機構に提出しなければなりません。

 

船舶所有者の場合は種別変更届の義務はないが、区別変更届は10日以内に提出しなければなりません。

 

厚生年金保険法 期間計算

 

被保険者期間の計算

 

被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入します。

 

また、被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1か月として被保険者期間に算入しますが、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、後に資格取得についての期間のみをとって1か月の被保険者期間として算入します。

 

さらに、被保険者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算します。

 

3月31日に被保険者の資格を取得した者が、翌月末日(4月30日)に退職した場合(資格喪失日は5月1日)の被保険者期間は3月と4月の計2か月である。また、同一の月内に被保険者期間の取得、喪失をそれぞれ2回繰り返した場合の被保険者期間は1か月である。





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