厚生年金保険法 期間計算 種別変更|年金のことなら役に立つ年金知識

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厚生年金保険法 期間計算 種別変更

 

被保険者の種別に変更があった月は、変更後の種別の被保険者であった月とみなします。

 

また、同一の月において、2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、その月は、最後の種別の被保険者であった月とみなします。

 

基金加入期間の計算

 

被保険者が厚生年金基金の加入員となった月は加入員であった月と、加入員であった者が加入員でなくなった月は加入員でなかった月とみなします。

 

また、同一の月において、2回以上にわたり加入員であるかないかの区別に変更があった時は、その月は、最後に加入員であったときは加入員であった月と、最後に加入員でなかったときは加入員でなかった月とみなします。

 

計算の特例

 

第3種被保険者(坑内員又は船員)であった期間については、原則として、次のようにして、被保険者期間を計算します。

 

昭和61年3月31日以前→4/3倍する
昭和61年4月1日〜平成3年3月31日→6/5倍する
平成3年4月1日〜→実期間で計算する

 

坑内員の戦時加算

 

坑内員であった昭和19年1月1日から昭和20年8月31日までの20月間については、実期間を3分の4倍した期間をさらに3分の1倍した期間が加算される。

 

受給権者の届出

 

現況届等

 

住民基本台帳法の規定による本人確認情報の提供を受けることができない等のために、厚生労働大臣からその提出を求められた年金たる保険給付の受給権者は、当該保険給付の全額が支給停止されている場合等を除き、毎年誕生日の属する月の末日までに、現況届等を機構に提出しなければなりません。

 

現況届等に添付する診断書等は、指定日前1月以内に作成されたものでなければならない。

 

その他の届出

 

氏名変更届、住所変更届、死亡届(戸籍法上の届出義務者が提出)、年金失権届(遺族厚生年金の受給権者が失権したときに提出)、胎児出生届、加給年金額対象者不該当届(加給年金額の対象者が婚姻・死亡したときに提出)、業務上障害補償の該当届(障害厚生年金の受給権者が労基法による障害補償を受けられるときに提出)は10日以内に、他のほとんどの届出は、速やかに、機構に提出しなければなりません。

 

1、加給年金額の対象者が65歳、18歳年度末又は20歳に達しても、加給年金額対象者の不該当届書を提出する必要はない。
2、業務上障害補償の該当届は、国年法の場合は速やかに、厚年法の場合は10日以内に提出しなければならない。

 

 

 

 

 





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