厚生年金保険法 資格得喪の確認|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金保険法 資格得喪の確認

 

確認の法則

 

被保険者の資格の取得、喪失及び種別の変更は、原則として厚生労働大臣の確認によってその効力を生じますが、当該確認の方法は、次の3つになります。

 

1、事業所の届出

 

2、被保険者又は被保険者であった者の請求(いつでも可、口頭でも可)

 

3、厚生労働大臣の職権

 

確認を行わない場合

 

次の場合は被保険者の資格得喪の確認は行われません。

 

1、任意適用事業所の適用取消しによる被保険者の資格喪失

 

2、任意単独被保険者の資格取得

 

3、任意単独被保険者の資格喪失の認可を受けての資格喪失

 

4、第4種被保険者の資格得喪

 

高齢任意加入被保険者の場合は?

 

次の場合には、資格得喪の確認は行われない。

 

1、高齢任意加入被保険者の資格取得

 

2、適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格喪失の認可又は老齢年金の受給権取得による資格喪失

 

3、適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格喪失の申出の受理、老齢年金の受給権取得、滞納又は任意適用事業所の適用取消しによる資格喪失

 

年金手帳

 

年金手帳の提出

 

かつて被保険者であったことがある者は、当然被保険者の資格を取得したとき(70歳以上被用者に該当するに至ったとき)は直ちに、年金手帳を事業主に提出しなければなりません。

 

また、はじめて当然被保険者の資格を取得した者であっても、年金手帳を所持しているときは、直ちに、その年金手帳を事業主に提出しなければなりません。

 

一方、事業主は、提出を受けた年金手帳を確認した後、これを被保険者又は70歳以上被用者に返付しなければなりません。

 

事業主は、被保険者等から提出された年金手帳を確認すればよいのであって、これを機構に提出する必要はない。

 

年金手帳の再交付

 

被保険者又は被保険者であった者は、年金手帳を紛失し、又はき損したときは、年金手帳の再交付を厚生労働大臣に申請することができ、当然申請しようとするときは、所定の事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。

 

年金手帳の交付等

 

厚生労働大臣(機構)は、初めて被保険者の資格を取得した者については、年金手帳を作成して被保険者に交付しなければなりませんが、当該被保険者への年金手帳の交付は事業主を通じて行うことができます。

 

事業主は、厚生労働大臣(機構)から年金手帳の送付を受けたときは、速やかに、これを被保険者に交付しなければならない。





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