厚生年金保険法 随時改定、育児休場等終了時改定|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金保険法 随時改定

 

厚生労働大臣は、被保険者又は70歳以上被用者が現に使用される事業所において継続した3月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上でなければなりません。)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができます。

 

随時改定により改定された標準報酬月額は、その年の8月(7月から12月までのいずれかの月で改定された場合は、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする。

 

事業主は、被保険者又は70歳以上被用者が随時改定の要件に該当したときは、速やかに(船員の場合は10日以内に)、報酬月額変更届を機構に提出することにより、報酬月額を届け出なければならない。

 

育児休業等終了時改定

 

厚生労働大臣は、育児休業等を終了した被保険者又は70歳以上被用者が、育児休業等終了日において当該育児休業等に係る3歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働大臣に申出をしたときには、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3月間(育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除きます。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定します。

 

育児休業等終了時改定により改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月からその年の8月(当該翌月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする。

 

育児休業等とは

 

育児介護休業法に規定する育児休業、育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業、又は国家公務員の育児休業等に関する法律、地方公務員の育児休業等に関する法律若しくは国会議員の育児休業等に関する法律による育児休業を言う。

 

事業主は、被保険者又は70歳以上被用者が育児休業等終了時改定の要件に該当したときは、速やかに(船員の場合は10日以内に)、育児休業等終了時報酬月額変更届を機構に提出することにより、報酬月額を届け出なければならない。

 

 





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