厚生年金保険法 督促 延滞金の徴収|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金保険法 督促

 

保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、保険料を繰上徴収場合を除き、期限を指定して、これを督促しなければなりません。

 

督促をする場合、厚生労働大臣は、納付義務者に対して、督促状を発するが、督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。

 

厚生年金保険法 延滞金の徴収

 

督促をしたときは、厚生労働大臣は、原則として、保険料額(1000円未満の端数は切り捨てます。)に、納期限の翌日から、保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント{当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント又は各年の特例基準割合(その割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。)のいずれか低い方}の割合を乗じて計算した延滞金(100円未満の端数は切り捨てます。)を徴収します。

 

ただし、延滞金は、次の場合には徴収されません。

 

1、督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき

 

2、保険料額が1000円未満であるとき

 

3、計算した延滞金の額が100円未満であるとき

 

4、納期を繰り上げて徴収するとき

 

5、納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によって督促したとき

 

6、滞納につきやむを得ない事情があると認められるとき

 

7月31日が納期限である保険料を滞納し、8月15日を指定期限とする督促を受け、8月20日に完納した場合、延滞金は、8月1日から8月19日までの日数で計算する。

 

保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金は、厚生年金保険法に別段の規定がある者を除き、国税徴収の例により徴収する。

 

滞納処分

 

滞納処分

 

厚生労働大臣は、納付義務者が次のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができます。

 

1、督促を受けた者が、その指定の期限までに保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を納付しないとき

 

2、保険料の繰上徴収による保険料納入の告知を受けた者が、その指定の期限までに保険料を納付しないとき

 

なお、市町村は、当該処分の請求を受けたときは、市町村税に例によってこれを処分することができますが、この場合においては、厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければなりません。

 

厚生年金保険法 国税滞納処分の例による処分に係る認可等

 

滞納処分に関する厚生労働大臣の権限に係る事務は機構に委任されていますが、機構が国税滞納処分の例による処分を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、機構が定め厚生労働大臣の認可を受けた滞納処分等実施規程に従い、厚生労働大臣の認可を受けて機構の理事長が任命した徴収職員に行わせなければなりません。

 

また、厚生労働大臣は、機構からの求めがあったときなどには、自ら滞納処分を行うことができるほか、滞納者が悪質な場合には、当該権限を財務大臣を通じて国税庁長官に委任することができます。





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