老齢厚生年金 年金額|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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老齢厚生年金 年金額

 

定額部分等が加算された特別支給の老齢厚生年金=定額部分+報酬比例部分+加給年金額

 

報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金=報酬比例部分

 

定額部分の額

 

定額単価            ×被保険者期間の月数
1628×改定率×(1〜1.875)  (上限は原則480月)

 

1、定額単価

 

定額単価は、原則として、1628円×改定率(ただし、昭和21年4月1日以前生まれの者については、生年月日に応じ、これに1.032〜1.875を乗じた額)となります。

 

2、被保険者期間の月数

 

定額部分の被保険者期間の月数については、次のように計算します。

 

@中高齢者の特例が適用される者については、被保険者期間が240月未満のときは、240月として計算する。

 

A原則として480月を被保険者期間の上限とする。

 

B第3種被保険者としての被保険者期間については3分の4倍又は5分の6倍の特例を用いて計算する。

 

定額部分の上限

 

昭和4年4月1日以前に生まれ→420月
昭和4年4月2日〜昭和9年4月1日生まれ→432月
昭和9年4月2日〜昭和19年4月1日生まれ→444月
昭和19年4月2日〜昭和20年4月1日生まれ→456月
昭和20年4月2日〜昭和21年4月1日生まれ→468月

 

報酬比例部分の額

 

原則的な額

 

老齢厚生年金金額,老齢厚生年金受給額,老齢厚生年金計算

 

1、平均標準報酬月額・平均標準報酬額

 

平均標準報酬月額とは、被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額に、受給権者の区分に応じてそれぞれ定められた再評価率を乗じて得た額の総額を当該被保険者期間の月数で除して得た額を言う。

 

平均標準報酬額とは被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、受給権者の区分に応じてそれぞれ定められた再評価率を乗じて得た額の総額を当該被保険者期間の月数で除して得た額を言う。

 

平均標準報酬月額の計算の特例は?

 

昭和44年11月1日前に厚生年金保険の被保険者であった者が、同日(船員の場合は昭和61年4月1日)以後に受給権を取得した場合は、平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額について10000円(船員の場合は12000円)が最低保障される。

 

当該算式の再評価率(過去の標準報酬月額及び標準賞与額を現在の水準に見合った額とするために乗じる率)には、新再評価率(平成16年改定後の再評価率)を用いますが、当該再評価率は、毎年改定され、当該年度の4月以後の保険給付について適用されます。

 

再評価率の改定の仕組みは、国民年金法の場合と基本的に同様の仕組みとなっており、当該改定による年金額が毎年自動改定される仕組みになっている。

 

 





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