再評価率の改定率の改定|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

再評価率の改定率の改定

 

調整期間終了後における再評価率の改定

 

調整期間が終了した後における(将来の)再評価率(以下「新規裁定者の再評価率」)は原則として名目手取り賃金変動率を基準にして改定されることになります。

 

ただし、受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日に属する年の3年後の年の4月1日の属する年度以後において適用される再評価率(以下「既裁定者の再評価率」)は、原則として物価変動率を基準にして改定されることになります。

 

新規裁定者は68歳到達年度前(68歳未満)の受給権者、既裁定者は68歳到達年度以後(68歳以上)の受給権者とも呼ばれている。

 

調整期間における再評価率の改定

 

現在の調整期間における(いわゆる「マクロ経済スライド」による)再評価率については、新規裁定者の再評価率であれば、原則として「名目手取り賃金変動率×調整率」を基準にして、既裁定者の再評価率であれば、原則として「物価変動率×調整率」を基準にして、それぞれ改定されます。

 

調整率

 

公的年金被保険者等総数の変動率(減少率)に平均的な年金受給期間(平均寿命)の変動率(伸び)を勘案した一定率(当面は0.997)を乗じて得た率をいう。

 

給付乗率

 

給付乗率には、次の新給付乗率(平成12年改定後の給付乗率)を用います。

 

 

 

 

被保険者期間

新給付乗率

平成15年3月まで

1000分の7.125

(昭和21年4月1日以前生まれの者は1000分の9.5〜1000分の7.23)

平成15年4月以後

1000分の5.481

(昭和21年4月1日以前生まれの者は1000分の7.308〜1000分の5.562)

被保険者期間の月数

 

報酬比例部分の被保険者期間の月数については、次のように計算します。

 

1、中高齢者の特例が適用される者であっても実期間で計算する(240月の最低保障なし)

 

2、被保険者期間の上限はない(480月等の上限なし)

 

3、第3種被保険者としての被保険者期間については3分の4倍又は5分の6倍の特例を用いて計算する。

 

定額部分の計算の場合と異なり、報酬比例部分の計算の場合は、被保険者期間の最低保障や上限がない。

 





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

再評価率の改定率の改定 関連ページ

厚生年金保険法 目的
厚生年金保険事業の財政
一括適用事業所
65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度
厚生年金保険法 被保険者の資格の得喪
厚生年金保険法 任意単独被保険者
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者
任意継続被保険者(第4種被保険者)
厚生年金保険法 被保険者の種別
厚生年金保険法 氏名変更届
厚生年金保険法 期間計算 種別変更
厚生年金保険法 資格得喪の確認
厚生年金保険法 費用の負担
厚生年金保険法 標準報酬月額の算定
厚生年金保険法 随時改定、育児休場等終了時改定
厚生年金保険法 算定の特例
厚生年金保険法 標準賞与額
厚生年金保険法 基金の加入員である被保険者の保険料率
厚生年金保険法 納付期限
厚生年金保険法 督促 延滞金の徴収
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則2
支給開始年齢の特例
長期加入者の特例
坑内員・船員の特例
老齢厚生年金 年金額
従前額の保障
物価スライド特例措置による年金額の保障
加給年金支給額
加給年金 増額改定 減額改定
被保険者(低在老)の年金額
年金額の改定
老齢基礎年金との調整
老齢基礎年金との調整2
失業等給付との調整
高年齢雇用継続給付との調整
本来の老齢厚生年金
本来の老齢厚生年金 支給開始年齢
厚生年金保険法 脱退一時金
厚生年金保険法 給付通則及び基金等
厚生年金保険法 保険給付の端数処理
未支給の保険給付
厚生年金保険法 併給調整
厚生年金保険法 給付制限
厚生年金保険法 一時差止め
離婚分割 請求すべき按分割合の範囲
離婚分割 離婚時みなし被保険者期間の扱い
3号分割 用語の説明
3号分割の効果、離婚分割との関係
厚生年金基金 業務の委託
厚生年金基金の解散
厚生年金基金 額の算定
厚生年金基金 掛金
厚生年金基金 中途脱退者に係る措置
保険料等に関する不服申立て
厚生年金保険法 資料の提供
基本手当と年金
失業給付は求職者への給付
企業年金制度の概要
平成26年度年金改正 特別支給の老齢厚生年金に係る障害者特例の支給開始時期の改善
老齢厚生年金には実は2種類ある
在職中の年金(60歳代前半) 在職老齢年金とは?
失業給付 事後精算について
老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運