加給年金 増額改定 減額改定|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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加給年金 増額改定

 

受給権者がその権利を取得した当時等に胎児であった子が出生したときは、その子は、受給権者がその権利を取得した当時等にその者に生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から、年金額が改定されます。

 

なお、これは、本来の老齢厚生年金においても同様です。

 

加給年金 減額改定

 

加給年金額の加算の対象となっていた配偶者又は子が、次のいずれかに該当するに至ったときは、その者に係る加給年金額は、その該当するに至った月の翌月から、加算されなくなります。

 

なお、これは本来の老齢厚生年金においても同様です。

 

1、死亡したとき

 

2、受給権者による生計維持の状態がやんだとき

 

3、配偶者が離婚又は婚姻の取消しをしたとき

 

4、配偶者が、65歳に達したとき

 

ただし、大正15年4月1日以前生まれの配偶者の場合は年齢制限がないので、65歳に達しても減額改定の対象とならない。

 

5、子が、養子縁組によって受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき

 

6、養子縁組による子が、離縁をしたとき

 

7、子が婚姻をしたとき

 

8、子(障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子を除く)について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき

 

ただし、加給年金額の対象者でなくなった後に障害の状態となっても、加給年金額の対象者にはならない。したがって、19歳で初めて障害状態になっても加算の対象とされない

 

9、障害等級の1級または2級に該当する障害の状態にある子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を除く。)について、その事情がやんだとき

 

10、子が、20歳に達したとき

 

労災保険の場合と異なり、子の障害は受給権取得の当時から引き続くものである必要はない。したがって、たとえば、受給権取得後、子が16歳で障害の状態になった場合には、20歳まで加算が行われる。

 

配偶者に係る加給年金額の支給停止

 

加給年金額が加算された老齢厚生年金については、加給年金額の加算の対象となっている配偶者が、次の給付の支給を受けることができるとき(当該給付がその全額につき支給を停止されている場合を除きます。)

 

はその間、当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給が停止されます。

 

1、被用者年金の加入期間が240月以上の被用者老齢年金(老齢厚生年金又は退職共済年金等)

 

2、障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金又は傷害共済年金等)

 

加給年金額の対象となっている配偶者が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている場合であっても、当該配偶者に係る加給年金額は支給停止されない。

 

子に係る加給年金額の支給停止

 

加給年金額が加算された老齢厚生年金については、当該老齢厚生年金と障害基礎年金とが併給される場合において、当該障害基礎年金に子の加算が行われているとき(当該子の加算額がその全額につき支給を停止されている場合を除きます。)は、その間、当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止されます。





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