年金額の改定|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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年金額の改定

 

支給開始年齢の特例該当・不該当による改定

 

報酬比例部分のみが支給されている特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、すでに述べた支給開始年齢の特例(障害者・長期加入者の特例)に該当した場合には、定額部分等が加算されることになりますので、当該該当した(障害者の特例の場合は、請求した)月の翌月から、年金額が増額改定されます。

 

逆に、支給開始年齢の特例による定額部分等が加算された特別支給の老齢厚生年金を受給している者が、当該特例のいずれにも該当しなくなった場合には、定額部分等が加算されなくなりますので、当該該当しなくなった月の翌月から、年金額が減額改定されます。

 

資格取得(就職)による改定

 

被保険者でなかった特別支給の老齢厚生年金の受給権者が被保険者となった(就職した)ときは、被保険者となった月の翌月から、低在老の仕組みにより、原則として年金額が減額改定(全部又は一部が支給停止)されます。

 

なお、この減額改定は、本来の老齢厚生年金においても同様に行われますが、本来の老齢厚生年金の場合は、後述しますように、低在老とは異なる在職老齢年金(高在老)に仕組みにより、減額改定されます。

 

総報酬月額相当額改定(昇給・降給・賞与支払等)による改定

 

被保険者(在職中)である特別支給の老齢厚生年金の受給権者の総報酬月額相当額が改定された場合(昇給・降給・賞与支払等)は、改定が行われた月から新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再計算され、当該改定が行われた月から支給される年金の額も改定されます。

 

なお、この総報酬月額相当額改定による改定は、本来の老齢厚生年金においても同様に行われます。

 

資格喪失(退職)による改定

 

特別支給の老齢厚生年金の額については、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者である期間は、原則としてその計算の基礎とされません。

 

受給権取得後も被保険者として保険料を負担するならば、その後の被保険者期間分についても年金額に反映させていかなければならないでしょうが、事務処理に手間がかかりすぎますので、まずはその後の被保険者期間分については年金額に反映させず、したがって、年金額は据え置かれます。

 

しかし、当該受給権者がその被保険者の資格を喪失(退職)し、かつ、被保険者となる(再就職する)ことなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間が年金の額の計算の基礎とされ、資格を喪失した日から起算して1月を経過した日の属する月から年金額の改定(退職改定)が行われます。

 

つまり、退職後1月を経過した場合には、受給権取得後の被保険者期間も含めて年金額が再計算されるため、受給権取得後の被保険者期間分についても、年金額に反映され、年金額が増額されます。

 

なお、この退職改定は、本来の老齢厚生年金においても同様に行われます。





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