高年齢雇用継続給付との調整 | 役に立つ 年金知識が満載 国民年金・厚生年金・老齢年金・障害年金・遺族年金・年金アドバイザー

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高年齢雇用継続給付との調整

 

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険法による高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続給付金又は高年齢再就職給付金)を受けることができるときは、在職老齢年金の仕組み(低在老)により支給調整された老齢厚生年金について、さらに次の額(調整額)が支給停止されます。

 

1、標準報酬月額が(みなし)賃金月額の61%未満であるとき

 

この場合は、標準報酬月額に100分の6を乗じて得た額が支給停止されます。

 

2、標準報酬月額が(みなし)賃金月額の61%以上75%未満であるとき

 

この場合は、標準報酬月額に、(みなし)賃金月額に対する標準報酬月額の割合が逓増(ていぞう)する程度に応じ100分の6から一定の割合で逓減する率を乗じて得た額が支給停止されます。

 

上記1、又は2、の調整額に6分の15を乗じて得た額(高年齢雇用継続給付相当額)に標準報酬月額を加えた額が、支給限度額を超えているとき

 

この場合は、支給限度額から標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額が支給停止されます。

 

標準報酬月額が(みなし)賃金月額の75%以上であるとき、標準報酬月額が支給限度額以上であるとき、又は在職老齢年金による調整によって年金が全額支給停止となったときは、高年齢雇用継続給付との支給調整は行われない。

 

@月給が61%未満に低下した場合は、給付金として月給の15%が支給されるが、年金からは月給の6%が減額される。

 

A月給が61%以上75%未満に低下したときは、給付金は月給が高くなるにつれて低下するが、それに応じて(給付金:調整額=15:6の割合で)減額も少なくなる。

 

B給付金の額(=調整額×15/6)+月給が支給限度額を超える場合の給付金の額は支給限度額-月給となるが、この場合は、給付金(支給限度額-月給)×6/15が減額される。

 

調整に係る手続

 

裁定請求の際の手続

 

特別支給の老齢厚生年金の裁定請求を行う者であって、雇用保険被保険者証の交付を受けた者は、裁定請求書に、直近に交付された雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号(雇用保険被保険者番号)を記載しなければなりません。

 

支給停止事由該当の届出

 

特別支給の老齢厚生年金の受給権者は、次の場合には、速やかに、機構に厚生年金保険老齢厚生年金受給権者支給停止事由該当届を提出しなければなりません。

 

1、当該受給権者が求職の申込みをしたとき又は高年齢雇用継続給付の支給決定を受けたとき

 

2、求職の申込みの後又は高年齢雇用継続給付の支給決定を受けた後に特別支給の老齢厚生年金の裁定請求をするとき

 

平成25年10月1日以降は支給停止事由該当届の提出が原則不要となりました。

 

支給調整の解除

 

基本手当の支給を受けていた者の受給期間が経過するに至ったとき若しくは所定給付日数分の支給を受け終わったとき、又は高年齢雇用継続給付の支給を受けていた者が65歳に達したときは、支給停止が行われなくなりますが、このような場合の支給停止の解除は自動的に行われ、特段の手続はしません。

 

失権

 

特別支給の老齢厚生年金の受給権は、受給権者が死亡したときに消滅するほか、受給権者が65歳に達したときに消滅します。

 

 





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