本来の老齢厚生年金|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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本来の老齢厚生年金

 

受給資格要件

 

1、65歳以上であること

 

2、1月以上の厚生年金保険の被保険者期間があること

 

3、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること

 

特別支給の老齢厚生年金は厚生年金保険の被保険者期間が1年以上必要である。

 

特別支給の老齢厚生年金を受給していた者であっても、本来の老齢厚生年金を受給するためには、改めて裁定請求をしなければならない。
→実際は65歳の誕生日の月に65歳用のはがき形式の請求書が届くので、それを返信することで手続きが完了する。

 

被保険者でない者(退職者)の年金額

 

本来の老齢厚生年金=報酬比例部分+経過的加算+加給年金額

 

経過的加算

 

65歳から支給される本来の老齢厚生年金については、当分の間「定額部分の額から、原則として次の算式による老齢基礎年金相当額を控除した額」を加算することととされています。

 

経過的加算はなぜ行われるか?

 

昭和36年4月前や20歳未満又は60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間は、合算対象期間(カラ期間)とされ、老齢基礎年金の年金額に反映されない等の理由から、定額部分の額より老齢基礎年金の額のほうが低くなる場合があり、これによる年金受給総額の減少を防止する目的で行われる。

 

被保険者等(高在老)の年金額

 

支給停止が行われない場合

 

本来の老齢厚生年金の受給権者が被保険者又は70歳以上被用者である日が属する月(在職中)であっても、総報酬月額相当額と基本月額(年金月額)との合計額が46万円を超えないときは支給停止は行われません。

 

高在老における基本月額は、報酬比例部分の額(老齢厚生年金の額から加給年金額、経過的加算額及び後述の繰下げ加算額を控除した額)の12分の1相当額をいう。

 

高在老における総報酬月額相当額は、70歳以上被用者の場合は、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の1年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とされる。

 

支給の一部が停止される場合

 

総報酬月額相当額と基本月額との合計額が46万円を超えるときは、その超えた額の2分の1相当額(以下「支給停止額」)の支給が停止されます。

 

老齢基礎年金、経過的加算額、繰下げ加算額いついては、高在老による支給停止は行われない。

 

加給年金額自体は高在老による支給停止の対象とされないが、高在老により経過的加算額及び繰下げ加算額を除く年金の全部の支給が停止されたときは、加給年金額も支給停止される。

 

支給の全部が停止される場合

 

支給停止額(総報酬月額相当額と基本月額との合計額から46万円を控除して得た額の2分の1相当額)が基本月額以上であるときは、経過的加算額及び後述の繰下げ加算額を除き、年金の全部の支給が停止されます。

 

昭和12年4月1日以前生まれの者には、当該高在老の仕組みは適用されない。





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