厚生年金保険法 脱退一時金|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金保険法 脱退一時金

 

支給要件

 

厚生年金保険の被保険者期間が6月以上である日本国籍を有しない者(国民年金の被保険者でないものに限る)は、次のすべての要件を満たすときには、脱退一時金を請求することができます。

 

1、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていないこと

 

2、日本国内に住所を有しないこと

 

3、障害厚生年金又は障害手当金(旧法によるものを含む)の受給権を有したことがないこと

 

4、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過していないこと

 

5、厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者又は当該外国の法令の適用を受けたことがある者でないこと

 

なお、同一人に対する脱退一時金の支給回数については、特に制限が設けられているわけではありません。

 

最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日から起算して2年以内であって、最後に厚生年金保険の被保険者期間を喪失した日から起算して2年以内ということではない。

 

脱退一時金の額

 

脱退一時金の額は、被保険者であった期間に応じて、その期間の平均標準報酬額に支給率を乗じて得た額になります。

 

支給率は、最終月(最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいい、以下同じとします。)の属する年の前年10月の保険料率(最終月が1月から8月までの場合にあっては、前々年10月の保険料率)に2分の1を乗じて得た率に、次表の左欄の被保険者期間の区分に応じて、それぞれ次表の右欄に定める数を乗じて得た率(その率に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入します。)となります。

被保険者期間の区分

6月以上12月未満

12月以上18月未満

12

18月以上24月未満

18

24月以上30月未満

24

30月以上36月未満

30

36月以上

36

脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされます。

 

脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。





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