厚生年金保険法 給付通則及び基金等|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金保険法 給付通則及び基金等

 

加給年金額等の改定

 

原則としての加給年金額等

 

厚生年金保険の報酬比例部分等は、原則として再評価率を改定することにより、毎年度改定されますが、それ以外の加給年金等については、原則として改定率を改定することにより、毎年度改定される仕組みになっています。

 

定額部分の額
1628円×改定率×(1〜1.875)×被保険者の月数

 

加給年金額
配偶者、第1子又は第2子 224700円×改定率
第3子以降 74900円×改定率

 

配偶者特別加算額
昭和9年4月2日〜昭和15年4月1日生まれ 33200円×改定率
昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日生まれ 66300円×改定率
昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日生まれ 99500円×改定率
昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日生まれ 132000円×改定率
昭和18年4月2日以降生まれ 165800円×改定率

 

障害厚生年金(3級等)の最低保障額、中高齢寡婦加算額(経過的寡婦加算の算定基礎額)
基礎年金額(満額)×4分の3
(780900円×改定率×3/4)

 

障害手当金の最低保障額
障害厚生年金(3級等)の最低保障額×2

 

改定率を乗じて得た額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て。
50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げる。
ただし、1628円×改定率については、改定率を乗じて得た額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げる。

 

厚生年金保険法による年金たる保険給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

 

加給年金額や配偶者特別加算額に係る改定率は、受給権者の年齢にかかわらず、新規裁定者の改定率を用いる。

 

物価スライド特例装置による額

 

国民年金法の場合と同様に、原則としての額が、次の物価スライド特例装置による額{平成16年度価格相当額=平成12年改正後の年金額×0.961(100円未満の端数は四捨五入した額)}に満たない間は、当該物価スライド特例装置による額が支給されます。

 

この結果、平成23年度における実際の年金額は、当該物価スライド特例装置による額となっています。

 

定額部分の額
1676円×(1〜1.875)×被保険者期間の月数×0.961

 

加給年金額
配偶者、第1子又は第2子 231400円×0.961=222400円
第3子以降 77100円×0.961=74100円

 

配偶者特別加算額
昭和9年4月2日〜昭和15年4月1日生まれ 34100円×0.961
昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日生まれ 68300円×0.961
昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日生まれ 102500円×0.961
昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日生まれ 136600円×0.961
昭和18年4月2日以降生まれ 170700円×0.961

 

障害厚生年金(3級等)の最低保障額、中高齢寡婦加算額(経過的寡婦加算の算定基礎額)
603200円×0.961

 

上記の0.961については、総務省において作成する平均の全国消費者物価指数が、直近の当該改定が行われた年の前年の物価指数を下回った場合は、その低下した比率を得た率を基準として、その翌年の4月以降、政令で改定される。

 

物価スライド特例措置は障害手当金(最低保障額を含む)については適用されない。

 





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