厚生年金保険法 保険給付の端数処理|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

厚生年金保険法 保険給付の端数処理

 

保険給付を受ける権利を裁定する場合又は保険給付の額を改定する場合において、保険給付の額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とされています。

 

国民年金法においては、年金額についてのみこの端数処理を行うのに対し、厚生年金保険法においては、年金額のみならず一時金額についてもこの端数処理を行うことになります。

 

保険料を計算する過程において、50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げることができる。

 

ただし、この端数処理をして計算した場合と端数処理をせずに計算した場合の差額が100円を超える場合は、この端数処理は行われない。

 

年金の支払い

 

受給権者の申出による支給停止

 

年金たる保険給付(その全額につき支給を停止されているものを除きます。)は、その受給権者の申出により、その全額(その額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額)の支給が停止されます。

 

支給期間

 

年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終わるものとする。とされています。

 

支給期月

 

年金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払う。

 

ただし、以下の年金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。とされています。

 

1、前支払期月に支払うべきであった年金

 

2、権利が消滅した場合におけるその期の年金

 

3、年金の支給を停止した場合におけるその期の年金

 

新規裁定分の年金の初回支払いは、支払期月以外の月でも行われる。

 

再評価率・改定率の自動改定により改定された年金額(4月分)が最初に支払われる支払期月は、毎年6月期となる。

 

支払期月の支払年金額の端数処理は、1円未満の端数を切り捨てる。

 

死亡の推定

 

船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間わからない場合又はこれらの者の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった日に、その者は、死亡したものと推定する。とされています。

 

遺族厚生年金の受給権は、沈没等の日に発生するのであって、沈没等の日から3月を経過した日に発生するのではない。

 

航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた者若しくは航空機に乗っていてその航空機の航行中に行方不明となったものの生死が3月間わからない場合又はこれらの者の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

厚生年金保険法 保険給付の端数処理 関連ページ

厚生年金保険法 目的
厚生年金保険事業の財政
一括適用事業所
65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度
厚生年金保険法 被保険者の資格の得喪
厚生年金保険法 任意単独被保険者
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者
任意継続被保険者(第4種被保険者)
厚生年金保険法 被保険者の種別
厚生年金保険法 氏名変更届
厚生年金保険法 期間計算 種別変更
厚生年金保険法 資格得喪の確認
厚生年金保険法 費用の負担
厚生年金保険法 標準報酬月額の算定
厚生年金保険法 随時改定、育児休場等終了時改定
厚生年金保険法 算定の特例
厚生年金保険法 標準賞与額
厚生年金保険法 基金の加入員である被保険者の保険料率
厚生年金保険法 納付期限
厚生年金保険法 督促 延滞金の徴収
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則2
支給開始年齢の特例
長期加入者の特例
坑内員・船員の特例
老齢厚生年金 年金額
再評価率の改定率の改定
従前額の保障
物価スライド特例措置による年金額の保障
加給年金支給額
加給年金 増額改定 減額改定
被保険者(低在老)の年金額
年金額の改定
老齢基礎年金との調整
老齢基礎年金との調整2
失業等給付との調整
高年齢雇用継続給付との調整
本来の老齢厚生年金
本来の老齢厚生年金 支給開始年齢
厚生年金保険法 脱退一時金
厚生年金保険法 給付通則及び基金等
未支給の保険給付
厚生年金保険法 併給調整
厚生年金保険法 給付制限
厚生年金保険法 一時差止め
離婚分割 請求すべき按分割合の範囲
離婚分割 離婚時みなし被保険者期間の扱い
3号分割 用語の説明
3号分割の効果、離婚分割との関係
厚生年金基金 業務の委託
厚生年金基金の解散
厚生年金基金 額の算定
厚生年金基金 掛金
厚生年金基金 中途脱退者に係る措置
保険料等に関する不服申立て
厚生年金保険法 資料の提供
基本手当と年金
失業給付は求職者への給付
企業年金制度の概要
平成26年度年金改正 特別支給の老齢厚生年金に係る障害者特例の支給開始時期の改善
老齢厚生年金には実は2種類ある
在職中の年金(60歳代前半) 在職老齢年金とは?
失業給付 事後精算について
老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運