未支給の保険給付|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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未支給の保険給付

 

請求権者

 

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹等であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。とされています。

 

死亡した受給権者が死亡前にその保険給付を請求していなかったときは、未支給の保険給付の請求者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。

 

順位

 

未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、@配偶者、A子、B父母、C孫、D祖父母、E兄弟姉妹、Fその他の順序によります。

 

同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

 

受給権の保護

 

譲渡等の禁止

 

保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

 

ただし、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む)により差し押さえる場合はこの限りではない。とされています。
年金たる保険給付を受ける権利は、独立行政法人福祉医療機構法で定めるところにより、独立行政法人福祉医療機構が行う小口資金の貸付けの担保に供することができる。

 

脱退一時金の受給権も、国税滞納処分により差し押さえることができる。

 

公課の禁止

 

租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

 

ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。とされています。

 

支払の調整

 

内払処理

 

次の場合、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなします。

 

1、乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅した場合において、乙年金お受給権が消滅した月の翌月以降の分として、乙年金の支払いが行われた時

 

2、同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払いが行われたとき

 

また、次の場合、その支払われた年金又は減額すべきであった部分は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができます。

 

1、年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われた時

 

2、年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた時

 

充当処理

 

年金たる保険給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下「返還金債権」)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付があるときは、当該年金たる保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。とされています。

 





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