厚生年金保険法 一時差止め|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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厚生年金保険法 一時差止め

 

受給権者が正当な理由がなくて、法定の届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。とされています。

 

届出義務違反→支払の一時差止

 

老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金の支払の一時差止めをする場合は、受給権者が正当な理由がなくて、現況届等及びこれに添えるべき書類等を提出しないときとする。

 

なお、一時差し止めるとは、差止事由が消滅したときは差止分の支給を行うということである。

 

損害賠償との調整

 

政府は、事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

 

この場合において、受給権者が、当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。

 

離婚等をした場合における特例(離婚分割の特例)

 

標準報酬の離婚分割

 

離婚分割の請求

 

離婚等をした夫婦(以下「当事者」)は、次のいずれかに該当するときは、当事者が、婚姻等をしていた期間(「対象期間」といいます。)について、厚生労働大臣に対し、いわゆる離婚分割の請求をすることができます。

 

1、当事者が離婚分割の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意していること

 

2、離婚分割の請求について、当事者の合意のための協議が調わないとき、又は協議をすることができないときであって、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき

 

ただし、当該請求は、離婚等をしたときから2年を経過したときは、原則として行うことができません。

 

但し書の例外で、離婚等をしたときから2年を経過したときであっても、裁判所に審判申立て等をしていた場合は、その審判が確定した日等から1月以内であれば、当該請求を行うことができる。

 

 

 

 

用語 説明
離婚等 離婚、婚姻の取消し、又は事実上婚姻関係と同様の事情にあった国民年金の第3号被保険者が、その資格の喪失し、かつ、その事情を解消したと認められること
対象期間 当事者が婚姻等をしていた期間
離婚分割の請求 当事者の対象期間中の標準報酬の改定又は決定(対象期間中の保険料納付記録の分割)の請求。法律上は標準報酬改定請求という
対象期間標準報酬総額 当事者の対象期間中の標準報酬の再評価後の総額
第1号改定者 当事者のうち、対象期間標準報酬総額の多い者(分割を行う側の者=一般的には夫)
第2号改定者 当事者のうち、対象期間標準報酬総額の少ない者(分割を受ける側の者=一般的には妻)
按分割合 離婚分割後の当事者の対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合

離婚等をした場合における特例(離婚分割の特例)は、平成19年4月1日前に離婚等をした場合については適用されない。





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