離婚分割 離婚時みなし被保険者期間の扱い|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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離婚分割 離婚時みなし被保険者期間の扱い

 

離婚分割においては、対象期間のうち第1号改定者の(厚生年金保険の)被保険者期間えあって第2号改定者の(厚生年金保険の)被保険者期間であったものとみなされます。

 

このみなし被保険者期間のことを離婚時みなし被保険者期間といいますが、一般の被保険者期間とは異なり、次のような特殊な扱いになります。

 

1、当該期間は、老齢厚生年金(老齢基礎年金)の受給資格期間や加給年金額の支給要件となる被保険者期間(原則240月)には算入しない

 

2、当該期間は、額の計算の基礎となる被保険者期間の月数について300月の最低保障が行われている障害厚生年金については、額の計算の基礎に参入しない

 

3、当該期間は、遺族厚生年金の支給要件(長期要件)における被保険者であった者としての期間には算入する(従って、厚生年金保険の被保険者でなかった者であっても、離婚時みなし被保険者期間を有する者であれば、その者が死亡した場合には、老齢厚生年金の受給権者又は老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている者の死亡として遺族厚生年金が支給されることがある)

 

離婚時みなし被保険者期間(被扶養配偶者みなし被保険者期間)は、特別支給の老齢厚生年金の支給要件となる被保険者期間、定額部分の計算の基礎となる被保険者期間、長期加入者の特例の要件となる被保険者期間、脱退一時金の支給要件となる被保険者期間、特例老齢年金の支給要件となる被保険者期間には算入しない。

 

なお、このような離婚時みなし被保険者期間の特殊な扱いは、後述する被扶養配偶者みなし被保険者期間の扱いにおいても同様となります。

 

離婚時みなし被保険者期間(被扶養配偶者みなし被保険者期間)の追加によって事後的異年金権を発生させる(当該期間を受給資格期間に算入する)ことはできない。

 

在職老齢年金における標準賞与額の扱い

 

在職老齢年金の仕組みを適用する際に用いる直近1年間の標準賞与額については、離婚分割前のものを用います。

 

被扶養配偶者である期間についての特例(3号分割の特例)

 

標準報酬の3号分割

 

3号分割の請求(3号分割標準報酬改定請求)

 

被扶養配偶者は、その配偶者(特定被保険者といいます。)と離婚等した場合には、特定被保険者が被保険者であり、かつ、その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として国民年金の第3号被保険者であった平成20年4月1日以後の期間(特定期間といいます。)について、厚生労働大臣に対し、いわゆる3号分割の請求をすることができます(特定被保険者の同意等は不要)

 

ただし、次の場合には当該請求をすることができません。

 

1、特定被保険者が、特定期間の全部をその額の計算の基礎とする障害厚生年金の受給権者であるとき。

 

なお、特定被保険者が特定期間の一部をその額の計算の基礎とする障害厚生年金の受給権者であるときは、その障害厚生年金の額の計算の基礎となっている期間を除いた特定期間について、3号分割の請求をすることができる。

 

2、離婚等をしたときから、原則として2年を経過したとき





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