3号分割の効果、離婚分割との関係|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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3号分割の効果

 

年金額の改定

 

老齢厚生年金の受給権者、及び障害厚生年金の受給権者である被扶養配偶者について、3号分割が行われたときは、3号分割が行われたときは、3号分割による改定及び決定後の標準報酬を当該年金の額の計算の基礎として、当該3号分割の請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額が改定されます。

 

被扶養配偶者みなし被保険者期間の扱い

 

3号分割においては、特定期間に係る被保険者期間(分割を受けた期間)は、被扶養配偶者については、(厚生年金保険の)被保険者期間であったものとみなされます。

 

このみなし被保険者期間のことを「被扶養配偶者みなし被保険者期間」といい、離婚時みなし被保険者期間と同様の特殊な扱いを受けます。

 

離婚分割との関係

 

離婚分割の請求を行う際、その対象期間に特定期間(3号分割の対象となる期間)が含まれている場合には、次のような扱いになります。

 

1、離婚分割の請求があったときに、併せて3号分割の請求があったものとみなす。

 

2、特定期間中の標準報酬については、

 

@3号分割が行われた後のものを用いて離婚分割を行う。

 

A3号分割が行われたとみなして算定したものを用いて、当事者等への情報提供を行う。

 

在職老齢年金の標準の計算は離婚分割と同様に3号分割前の標準賞与額を用いる。

 

厚生年金基金

 

目的

 

厚生年金基金は、加入員の老齢について給付を行い、もって加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。また、基金は、適用事業所の事業主及びその適用事業所に使用される被保険者をもって組織する。とされています。

 

上記被保険者には船舶に使用される被保険者、保険料の半額負担及び納付につき事業主の同意のない高齢任意加入被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者は含まれない。

 

基金と理事長との利益が相反する時効については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事(代議員のうちから理事とは別に選出する。)が基金を代表する。

 

基金の設立・解散等

 

基金の設立

 

1又は2以上の適用事業所について、常時1000人以上の被保険者を使用する事業主は単独で、合算して常時5000人(一の適用事業所の事業主が他の適用事業所の事業主と業務、資本金その他について密接な関係を有するものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合にあっては、1000人)以上の被保険者を使用する事業主は共同して、以下の要件を満たすことにより基金を設立することができます。

 

1、各適用事業所ごとに、使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けること

 

2、被保険者の3分の1以上で組織する労働組合があるときは、1の同意のほか、各適用事業所ごとに当該労働組合の同意を得ること

 

なお、基金は厚生労働大臣の認可を受けたとき成立します。

 

基金が成立したときは、理事長が選任するまでの間、基金の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主が理事長の職務を行なう。

 

基金の規約の変更(事務所の所在地変更等の一定事項に係るものを除く。)は、厚生労働大臣(地方厚生局長等)の認可を受けなければ、その効力を生じない。





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