保険料等に関する不服申立て|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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保険料等に関する不服申立て

 

保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の賦課(ふか)若しくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができます。

 

なお、当該審査請求の請求期間は、社会保険審査官に対する審査請求の場合と同様です。

 

訴訟との関係

 

被保険者の資格、標準報酬若しくは保険給付に関する処分、又は保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分の取消の訴えは、原則として当該処分についての再審査請求又は審査請求に対する社会保障審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができません。

 

雑則等

 

積立金の運用

 

年金特別会計の厚生年金勘定(かんじょう)の積立金の運用は、積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。とされています。

 

積立金の運用は、厚生労働大臣が、上記の目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとされている。

 

時効

 

保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、保険給付を受ける権利(当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含む。)は、5年を経過したときは、時効によって、消滅する。とされています。

 

ただし、年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しません。

 

また、年金時効特例法により、厚生労働大臣は、厚生年金保険法による保険給付の受給権者又は受給権者であった者(未支給の保険給付の請求権者を含みます。)について、記録の訂正がなされた上で裁定(裁定の訂正を含みます。)が行われた場合においては、その裁定による当該記録の訂正に係る受給権に基づき支払われる保険給付の支給を受ける権利について消滅時効が完成した場合においても、保険給付を支払うものとされています。

 

例えば、老齢厚生年金の受給権者が裁定請求しないまま死亡した場合におけるその未支給給付の請求は、当該老齢厚生年金の受給権が発生したときから(受給権者が死亡したときからではない。)5年以内にしなければならない。





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