失業給付は求職者への給付|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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失業給付は求職者への給付

 

65歳未満で退職した場合、雇用保険の算定基礎期間と年齢に応じて離職前の賃金日額の5割程度の失業給付(基本手当)が支給されます。

 

失業給付は、働く意思と能力があるにもかかわらず職業に就くことができない人に対して再就職までの経済的支援をするための給付です。

 

雇用保険の基本手当を受けている間は、65歳未満で支給される老齢厚生年金又は退職共済年金(退職共済年金のうち職域加算部分については調整対象とはなりません)は全額支給停止となります。
(老齢厚生・退職共済年金受給権者支給停止事由該当届の提出は、平成25年10月以降受給開始分から不要となりました)

 

なお、所定給付日数の経過など、年金の支給停止事由が終了した場合は雇用保険給付情報により支給停止の解除処理がされるので、本人の届出は必要ありません。

 

調整の基本的な仕組み

 

求職の申込みを行った日の属する月の翌月から基本手当の受給期間が経過するに至った日の属する月または所定給付日数を受け終わった日の属する月まで(調整対象期間)、60歳代前半の老齢厚生年金が支給停止されます。

 

ただし、調整対象期間において基本手当を受けたとみなされる日及びそれに準ずる日が1日もない月がある場合、その月については、老齢厚生年金が事後に支給されます。

 

なお、求職の申込みをしてから7日間は待期期間として失業給付は支給されません。

 

また、自己都合退職など退職事由によって1〜3か月の給付制限が設けられています。

 

支給停止の期間(調整対象期間)

 

求職の申込みをした日の属する月の翌月から、基本手当の受給期間または所定給付日数満了の日の属する月まで

 

事後精算について

 

調整対象期間中において、失業給付(基本手当)を受けたとみなされる日やこれに準ずる日が1日でもある月については60歳代前半の老齢厚生年金が支給停止されることとなりますが、同じ日数分の基本手当を受けた場合でも、人によって年金の支給停止月数が異なるという不合理なケースが生じます。

 

このため、基本手当の受給期間が経過した日(または所定給付日数を受け終わった日)において、一定の調整が行われます。

 

これを事後精算といいます。

 

事後精算の仕組み

 

基本手当の受給期間が経過した日(または所定給付日数を受け終わった日)において、次の式で計算した支給停止解除月数が1以上である場合には、その月数分の年金停止が解除され、直近の支給停止月より順次前にさかのぼって老齢厚生年金が支給されます。

 

支給停止解除月数=年金支給停止月数-基本手当の支給対象となった日数/30
基本手当の支給対象となった日数を30で除して得た数に1未満の端数が生じる場合は、その端数を1に切り上げます。

 





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