企業年金制度の概要|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

企業年金制度の概要

 

企業年金制度の形態は、確定給付型と確定拠出型の2種類に分かれます。

 

本格的な高齢社会の到来を見据えて、企業年金加入者の受給権保護を図るための見直しが行われ、平成14年4月に確定給付企業年金法が施工されました。その一方で、加入者本人が年金資産を運用し、その運用結果次第で将来の受給額が変動する確定拠出型の制度を規定する確定拠出年金法が、平成13年10月に施行されています。

 

厚生年金基金、確定給付企業年金(規約型・基金型)、国民年金基金は確定給付型の年金です。適格退職年金は平成24年3月末までに廃止、または他の年金制度に移行されました。

 

確定給付年金及び確定拠出年金の特徴

 

将来の給付水準を前もって定め、それに見合う掛金額を設定するのが確定給付年金です。年金資産の運用次第では、不足金償却のための特別掛金等が発生します。反対に、掛金の拠出水準を前もって定め、加入者の自己責任で資産運用した結果に応じて、将来の給付額が決まるのが確定拠出年金です。

 

厚生年金基金
厚生年金保険法(昭和41年10月1日施行)に基づき運営される。
厚生労働大臣の認可を受ける。
代行掛金は事業主と加入員の折半負担を原則とし、上乗せ分は事業主負担とすることが多い。
年金資産は生命保険会社、信託銀行、金融商品取引業者で運用。
平成26年4月に厚生年金基金制度の見直しに関する法律が施行され、@基金の新設の禁止、A基準を満たさない基金への解散命令の発動などが規定された

 

確定拠出年金
確定拠出年金法(平成13年10月1日施行)に基づき運営される。
厚生労働大臣の承認を受ける。
企業型の掛金は原則事業主負担だが、拠出限度額内かつ事業主の掛金額を超えない範囲内で加入者の拠出が可能。
年金資産は加入者本人が運営管理機関に対し運用指図する。

 

確定給付企業年金
確定給付企業年金法(平成14年4月1日施行)に基づき運営される。
厚生労働大臣の認可、承認を受ける。
掛金は事業主負担が原則で、規約に定めれば加入者本人も拠出できる。
年金資産は金融機関、証券会社等で運用。

 

SBI証券で自分年金をつくる

 

私が今考えているのは年金以外の年金のような仕組みを複数構築するプランです。
公的年金のほかに株などの資産運用で分散投資をして将来に備えることです。

 

株の配当金、投資信託、株主優待、確定拠出年金401K、外国株投資、ポイントカードでポイントをたくさんためていろいろなものと交換する、ネットビジネスなどです。
不動産投資、海外不動産投資、投資にはいろいろな種類があります。

 

一番大切なのは自己投資だと思います。本を読む、セミナーに参加するなど。本もセミナーもノイズセミナーではなく、シグナルセミナーに参加することです。

 

SBI証券のサイトにじぶん年金の作り方というのがありました。

 

SBI証券では、公的年金だけでは足りない老後の生活費を、投資信託などの金融商品を活用して無理なく用意する老後資金のことを「じぶん年金」と呼んでいます。

 

SBI証券がおすすめする「じぶん年金」のつくり方

 

国際分散投資という成長の仕組み
世界の証券市場は全体で見れば、この16年間で2倍以上のプラスの収益率を実現

 

積立運用という安心の仕組み
長期的に一定金額を買い付けることで、買い付けコストを長期的に引き下げることが可能

 

まずは積立投資信託からはじめてみるとよいと思います。
勝間和代さんもドルコスト平均法が一番いいとおっしゃっていますし、正直最適な買いのタイミングなんて素人にはわかりません。
なのでとりあえず最初は積立投資信託で手数料の安いファンドから定期預金のような感覚で毎月1万円ずつ積み立てていくとお金の増え方が変わってきます。

 

株で積立をするならるいとうというのがあります。





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

企業年金制度の概要 関連ページ

厚生年金保険法 目的
厚生年金保険事業の財政
一括適用事業所
65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度
厚生年金保険法 被保険者の資格の得喪
厚生年金保険法 任意単独被保険者
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者
任意継続被保険者(第4種被保険者)
厚生年金保険法 被保険者の種別
厚生年金保険法 氏名変更届
厚生年金保険法 期間計算 種別変更
厚生年金保険法 資格得喪の確認
厚生年金保険法 費用の負担
厚生年金保険法 標準報酬月額の算定
厚生年金保険法 随時改定、育児休場等終了時改定
厚生年金保険法 算定の特例
厚生年金保険法 標準賞与額
厚生年金保険法 基金の加入員である被保険者の保険料率
厚生年金保険法 納付期限
厚生年金保険法 督促 延滞金の徴収
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則2
支給開始年齢の特例
長期加入者の特例
坑内員・船員の特例
老齢厚生年金 年金額
再評価率の改定率の改定
従前額の保障
物価スライド特例措置による年金額の保障
加給年金支給額
加給年金 増額改定 減額改定
被保険者(低在老)の年金額
年金額の改定
老齢基礎年金との調整
老齢基礎年金との調整2
失業等給付との調整
高年齢雇用継続給付との調整
本来の老齢厚生年金
本来の老齢厚生年金 支給開始年齢
厚生年金保険法 脱退一時金
厚生年金保険法 給付通則及び基金等
厚生年金保険法 保険給付の端数処理
未支給の保険給付
厚生年金保険法 併給調整
厚生年金保険法 給付制限
厚生年金保険法 一時差止め
離婚分割 請求すべき按分割合の範囲
離婚分割 離婚時みなし被保険者期間の扱い
3号分割 用語の説明
3号分割の効果、離婚分割との関係
厚生年金基金 業務の委託
厚生年金基金の解散
厚生年金基金 額の算定
厚生年金基金 掛金
厚生年金基金 中途脱退者に係る措置
保険料等に関する不服申立て
厚生年金保険法 資料の提供
基本手当と年金
失業給付は求職者への給付
平成26年度年金改正 特別支給の老齢厚生年金に係る障害者特例の支給開始時期の改善
老齢厚生年金には実は2種類ある
在職中の年金(60歳代前半) 在職老齢年金とは?
失業給付 事後精算について
老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運