平成26年度年金改正 特別支給の老齢厚生年金に係る障害者特例の支給開始時期の改善|障害者特例について学ぶなら役に立つ年金知識

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平成26年度年金改正 特別支給の老齢厚生年金に係る障害者特例の支給開始時期の改善

 

これまでは、障害等級の1級から3級に該当している方は、本人からの請求があれば、請求の翌月から特別支給の老齢厚生年金の定額部分が支給されていました。

 

平成26年4月からは、障害年金を受給できる方であれば、特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときにさかのぼって定額部分が支給されます。

 

障害者特例とは
昭和16年(女性は昭和21年)4月2日以降に生まれた方でも、特例として次に該当する場合は、特別支給の老齢厚生年金が60歳以降該当したときから65歳になるまで支給されます。

 

障害者特例が支給される条件
1、厚生年金の加入者(被保険者)でないこと。
2、障害厚生年金の1級から3級の障害の状態にあることが条件となりますが、障害厚生年金を受給している必要はありません。

 

障害者特例は昭和28年(女性は昭和33年)4月2日から昭和36年(女性は昭和41年)4月1日までの間に生まれた方は、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の引き上げとともに定額部分も段階的に引き上げられます。

 

例えば昭和28年4月2日生まれの男性の場合、障害者特例が適用になるのは上記の条件を満たしていたとしても早くても61歳以降ということになります。

 

女性だと昭和33年4月2日生まれの場合、障害者特例が適用になるのは上記の条件を満たしていたとしても早くても61歳以降ということになります。

 

障害者特例は、本人の請求手続きが必要です。

 

老齢年金の繰下げ支給の見直し

 

これまでは70歳を過ぎて老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を行った場合は、申出のあった翌月分以降からしか年金が支給されませんでした。

 

平成26年4月からは、70歳を過ぎて繰下げ支給の申出をした場合でも70歳時点で申出があったものとみなし、70歳の翌月分から年金が支給されます。

 

平均標準報酬月額(平成15年3月以前)はどのようにして算出するか

 

1、標準報酬月額のうち、1万円未満の標準報酬月額はすべて1万円に切り上げます。

 

2、1万円に切り上げたら、標準報酬月額に再評価率という率をかけます。そして再評価率を掛け終わった標準報酬月額の合計を求めます。その合計を平成15年3月以前に厚生年金に加入していた全期間の月数で割ります。そして得た額が平均標準報酬月額になります。

 

平均標準報酬月額=在職中の標準報酬月額の合計÷総加入月数

 

平均標準報酬額(平成15年4月以降)はどのようにして算出するか

 

1、平成15年4月以降に支給された給料(標準報酬月額)とボーナス(1回の支給上限は150万円)の合計を求めます。再評価率で給料やボーナスの額を見直します。

 

2、再評価率で見直して得た給料とボーナスの合計を、平成15年4月以降に加入した厚生年金の総月数で割ります。そうして得た額が平均標準報酬額です。

 

平均標準報酬額=在職中の標準報酬月額とボーナスの合計÷総加入月数

 

平成15年3月以前はボーナスが年金額に反映されていなかったので平均標準報酬月額という。平成15年4月以降はボーナスが年金額に反映されるようになったので平均標準報酬額という。

 

支給額変更通知書や、年金証書に平成15年3月以前の月数と平成15年4月以降の月数が別々に記載されているのは計算方法が違うからなのです。

 

ねんきん定期便の記録を確認すると、平成15年4月以降しか標準賞与額が記載されていないので、確認してみるとわかります。

 

報酬比例部分の年金額を算出するときに用いる再評価率は毎年変わります。また、平成15年3月以前と、4月以降では、別々の算式で年金額を出します。

 

再評価率をかけるのは、昔と今で物価が全然違うからです。大学卒業した人の初任給が1万円の時代がありました。国民年金の保険料が100円の時代がありました。昔の水準のまま年金額を計算してしまうと年金額ががっかりするほど低くなってしまいます。なので、今の水準の合わせるために再評価率という率をかけて計算します。

 





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