在職中の年金(60歳代前半) 在職老齢年金とは?|在職老齢年金について学ぶなら役に立つ年金知識

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

在職中の年金(60歳代前半) 在職老齢年金とは?

 

年金改正における在職老齢年金の変更

 

60歳以上65歳未満で老齢厚生年金の受給権のある方が、厚生年金保険被保険者として就労する場合、年金の一部または全部が支給停止されます。これを在職老齢年金といいます。

 

平成6年年金改正では、それまでは給与が増えても年金の合計収入があまり増えなかった制度が改定され、給与と年金に応じて収入が増える仕組みとなりました。

 

総報酬制が実施されてから1年が経過した平成16年4月からは、在職老齢年金も賞与も含めた制度に変更され、さらに平成16年年金改正(平成17年4月実施)では、それまでの一律2割支給停止が廃止されました。

 

基本的しくみ
支給停止の対象となるのは老齢厚生年金。
加給年金額を除く老齢厚生年金額を12で除した額を基本月額とする。
給与(標準報酬月額)と直近1年間に受けた賞与(標準賞与額)の1/12の合計を総報酬月額相当額とする。
基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以内なら年金は全額支給される。
上記の合計額が28万円を超えると基本月額と総報酬月額相当額により年金額が減額になったり、停止になったりする。
年金額が改定されるのは、資格取得・喪失時は翌月、総報酬月額相当額が変更した場合は当月。

 

直近1年間に受けた賞与とは、平成26年8月に計算する場合、平成25年9月から平成26年8月までの1年間に支給された賞与の合計である。

 

厚生年金基金の加入期間がある場合は、厚生年金基金に加入していなかったと仮定して支給額が算出されます。
総報酬月額相当額とは
総報酬月額相当額とは、その月の標準報酬月額とその月以前1年間に受けた標準賞与額を12で割った額との合計額です。

 

標準報酬月額 20万円
1年間の賞与額の合計120万円

 

総報酬月額相当額=20万円+120万円÷12=30万円

 

支給停止調整開始額は28万円、支給停止調整変更額は46万円
支給停止調整開始額は、平成16年度の28万円に平成17年度以後の各年度の再評価率の改定の基準となる率(政令で定める率)を乗じて1万円単位で変動した場合(5千円以上切り上げ、5千円未満切り捨て)に改定されます。

 

支給停止調整変更額は、平成16年度の48万円に平成17年度以後の各年度の名目賃金変動率を乗じて1万円単位で変動した場合(5千円以上切り上げ、5千円未満切り捨て)に改定されます。

 

平成26年度の支給停止調整開始額は28万円、支給停止調整変更額は46万円で、ともに前年度から変更ありません。

 

退職後1か月経過すると年金額が改定される。
60歳以上65歳未満で働いて厚生年金保険の被保険者であった人が退職し、資格を喪失した日から1か月以内に再就職しないときには、在職していた間の被保険者期間等を含めて年金額が再計算され、被保険者資格を喪失した月の翌月分から支給されます。退職後1か月以内に再就職した場合は、年金額の再計算は行われません。
退職改定が行われるまでだいたいやめてから3か月ぐらいはかかります。

 

厚生年金保険の被保険者として65歳に達したときは、在職中でも年金額の再計算が行われます。なお、70歳以上の在職者(被用者)が退職したときは、退職した日の属する月の翌月から年金額が改定されます。

 

65歳未満で厚生年金44年になったとしても、退職しない限り長期特例は適用になりません。長期特例は、退職改定されてから、再就職した場合、長期特例は適用されなくなります。あくまでも長期特例は厚生年金の被保険者ではないことが前提となります。

 

全額停止にならなければ加給年金額は支給される
加給年金額が加算される加入期間と年齢要件等を満たしていても、在職老齢年金による支給停止額が年金額を上回った場合、年金は支給されず、加給年金額も支給停止されます。年金が1円でも支給される場合は加給年金額も加算されます。厚生年金基金の加入期間がある場合には、厚生年金基金に加入していなかったと仮定して在職老齢年金の支給停止額を算出し、上記と同様の方法で加給年金額が支給されるかどうか決まります。

 





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

在職中の年金(60歳代前半) 在職老齢年金とは? 関連ページ

厚生年金保険法 目的
厚生年金保険事業の財政
一括適用事業所
65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度
厚生年金保険法 被保険者の資格の得喪
厚生年金保険法 任意単独被保険者
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者
任意継続被保険者(第4種被保険者)
厚生年金保険法 被保険者の種別
厚生年金保険法 氏名変更届
厚生年金保険法 期間計算 種別変更
厚生年金保険法 資格得喪の確認
厚生年金保険法 費用の負担
厚生年金保険法 標準報酬月額の算定
厚生年金保険法 随時改定、育児休場等終了時改定
厚生年金保険法 算定の特例
厚生年金保険法 標準賞与額
厚生年金保険法 基金の加入員である被保険者の保険料率
厚生年金保険法 納付期限
厚生年金保険法 督促 延滞金の徴収
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則
厚生年金保険法 特別支給の老齢厚生年金 支給開始年齢の原則2
支給開始年齢の特例
長期加入者の特例
坑内員・船員の特例
老齢厚生年金 年金額
再評価率の改定率の改定
従前額の保障
物価スライド特例措置による年金額の保障
加給年金支給額
加給年金 増額改定 減額改定
被保険者(低在老)の年金額
年金額の改定
老齢基礎年金との調整
老齢基礎年金との調整2
失業等給付との調整
高年齢雇用継続給付との調整
本来の老齢厚生年金
本来の老齢厚生年金 支給開始年齢
厚生年金保険法 脱退一時金
厚生年金保険法 給付通則及び基金等
厚生年金保険法 保険給付の端数処理
未支給の保険給付
厚生年金保険法 併給調整
厚生年金保険法 給付制限
厚生年金保険法 一時差止め
離婚分割 請求すべき按分割合の範囲
離婚分割 離婚時みなし被保険者期間の扱い
3号分割 用語の説明
3号分割の効果、離婚分割との関係
厚生年金基金 業務の委託
厚生年金基金の解散
厚生年金基金 額の算定
厚生年金基金 掛金
厚生年金基金 中途脱退者に係る措置
保険料等に関する不服申立て
厚生年金保険法 資料の提供
基本手当と年金
失業給付は求職者への給付
企業年金制度の概要
平成26年度年金改正 特別支給の老齢厚生年金に係る障害者特例の支給開始時期の改善
老齢厚生年金には実は2種類ある
失業給付 事後精算について
老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運