国民年金法 国年法 保険料の納付委託(法92条の4、1項)

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国民年金法 国年法 保険料の納付委託(法92条の4、1項)

 

次に掲げる者(以下「納付受託者」という。)は、被保険者(1に掲げるものであっては国民年金基金の加入員に、3に掲げる者にあっては保険料を滞納している者であって市町村から国民健康保険法第9条第10項の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け、又は受けようとしているものに限る。)の委託を受けて、保険料の納付に関する事務(以下「納付事務」という。)を行うことができる。

 

1、国民年金基金又は国民年金基金連合会

 

2、納付事務を適正かつ確実に実施することできると認められ、かつ、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの

 

3、厚生労働大臣に対し、納付事務を行う旨の申出をした市町村

 

保険料納付の手段を増やし、保険料納付率を高めるのが目的である。
この規定により、コンビニや農協等で国民年金保険料を納付することができる。

 

国民年金法 国年法 納付受託者の責任(法92条の4、1項〜3項)

 

1、被保険者が保険料を納付受託者に交付したときは、納付受託者は、政府に対して当該保険料の納付の責めに任ずるものとする。

 

2、納付受託者は、被保険者から保険料の交付を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨及び交付を受けた年月日を厚生労働大臣に報告しなければならない。

 

3.被保険者が保険料を納付受託者に交付したとき(前納に係る保険料にあっては、前納に係る期間の各月が経過したとき)は、当該保険料に係る被保険者期間は、第5条第2項〔保険料納付済期間の定義〕の規定に適用については保険料納付済期間とみなされる。

 

国民年金法 国年法 保険料の前納(法93条1項〜3項)

 

1、被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。

 

2、1の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。

 

3、1の規定により前納された保険料について保険料納付済期間又は保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料4分の1免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間に各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。

 

保険料の前納期間

保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、6月又は年を単位として、行うものとする。ただし、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料(既に前納されたものを除く)をまとめて前納する場合においては、6月又は年を単位として行うことを要しない。

 

前納保険料の充当

保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものは、当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、先に到来する月の分から順次充当するものとする。

 

前納保険料の還付

保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合又は第1号被保険者が第2号被保険者若しくは第3号被保険者となった場合においては、その者(死亡した場合においては、その者の相続人)の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものと還付する。

 

前納保険料の還付請求

前納した保険料の還付を請求しようとする者は、請求書に、国民年金手帳を添えて、これを厚生労働大臣(機構)に提出しなければならない。





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