国民年金法 国年法 保険料の追納(法94条1項、2項、4項、(16)法附則19条4項)

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

国民年金法 国年法 保険料の追納(法94条1項、2項、4項、(16)法附則19条4項)

 

1、被保険者又は被保険者であった者(老齢基礎年金の受給権者を除く。)は、厚生労働大臣の承認を受け、法廷免除、全額免除、学生納付特例又は若年者納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び4分の3免除、半額免除及び4分の1免除の規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料(承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。)の全部又は一部につき追納をすることができる。ただし、4分の3免除、半額免除及び4分の1免除の規定によりそお一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付された時に限る。

 

2、1の場合において、その一部につき追納をするときは、追納は、学生納付特例又は若年者納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき行い、次いで法廷免除若しくは全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は4分の3免除、半額免除及び4分の1免除の規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき行うものとし、これらの保険料のうちにあっては、先に経過した月の分から順次行うものとする。ただし、学生納付特例又は若年者納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料より前に納付義務が生じ、法廷免除若しくは全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は4分の3免除、半額免除及び4分の1免除の規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料があるときは、当該保険料について、先に経過した月の分の保険料から追納することができるものとする。

 

3、1の規定により追納が行われたときは、追納が行われた日に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

 

国民年金 追納の概要

保険料の免除の規定により保険料の納付を免除あるいは猶予されていた者が、その後、経済的に余裕ができた場合などには、厚生労働大臣の承認を得て、その免除あるいは猶予されていた月分の保険料の全部または一部を納付することができる。

 

追納と対象となる保険料

追納の対象となるのは、承認の日の属する月前10年以内の期間に係る納付することを要しないものとされた保険料であり、滞納した保険料や合算対象期間の保険料については追納することはできない。
また、付加保険料についても追納することはできない。

 

例えば、平成26年12月だと、追納できるのは平成16年12月以降の分である。

 

追納ができない者

老齢基礎年金の受給権者は追納することはできない。

 

4分の3免除、半額免除、4分の1免除の期間の追納をする場合について

4分の3免除、半額免除、4分の1免除の期間の追納をするためには、その残余の額(免除されていない部分の額)について納付していなければならない。

 

4分の3免除なら4分の1を納付、半額免除なら半額を納付、4分の1免除なら4分の3を納付していなければ、未納と同じなので追納はできない。免除の申請をしたからといってまったく納付していなければ未納と同じで年金額にまったく反映されない。

 

追納の優先順位

(1)原則
一部の期間につき追納する場合は、追納は、まず、学生納付特例又は若年者納付猶予に係る保険料について行われ、次いで当該規定以外の免除に係る保険料について行われ、これらの保険料のうちにあっては、先に経過した月から順次に行われる。

 

学生納付特例と若年者納付猶予期間は、追納しないとまったく年金額に反映されないため、優先順位が高くなっている。

 

例えば、1、全額免除期間、2、学生納付特例期間、3、全額免除期間、第2号被保険者期間の順番に年金加入履歴がある場合、1の全額免除きかんより先に2の学生納付特例期間の追納をしなければならない。なので、2→1→3の順番に追納をすることになる。

 

(2)学生納付特例期間又は若年者納付猶予期間よりも前に追納期限(免除月から10年)の到来する免除期間がある場合

 

学生納付特例又は若年者納付猶予に係る保険料より前に納付義務が生じた当該規定以外の免除に係る保険料があるときは、当該保険料について、先に経過した月の分の保険料から追納をすることができる。

 

例えば1、全額免除期間 2、学生納付特例期間 3、全額免除期間、第2号被保険者期間となっていて、1の全額免除期間の追納期限間際の場合は、1の全額免除期間を追納するか、2の学生納付特例期間を追納するか選択することができる。

 

保険料の追納をするためには、国民年金保険料追納申込書に、国民年金手帳を添えて、機構に提出しなければならない。

 

追納が行われたときは、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなされる。





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

国民年金法 国年法 保険料の追納(法94条1項、2項、4項、(16)法附則19条4項) 関連ページ

国年法 国民年金法 法1条 国民年金制度の目的
国年法 国民年金法 法2条 国民年金の給付
国年法 国民年金法 法3条 管掌及び事務の実施
国民年金法 国年法 機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任(法109条の4,1項、2項、法109条の8,1項、則103条)
国民年金法 国年法 機構が行う滞納処分に係る認可等(法109条の6,1項、3項)
国民年金法 国年法 財務大臣への権限の委任(法109条の5,1項、2項、5項〜7項)
国民年金法 国年法 地方厚生局長等への権限の委任(法109条の9)
国民年金法 国年法 基金に係る権限の委任(法142条の2)
国民年金法 国年法 被用者年金各法 法5条1項
国民年金法 国年法 被用者年金保険者(法5条9項、10項)
国民年金法 国年法 保険料納付済期間(法5条2項)
国民年金法 国年法 保険料免除期間(法5条3項〜7項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 配偶者等(法5条8項)
国民年金法 国年法 強制加入被保険者(法7条、法附則3条、厚年法附則4条の3、1項)
国民年金法における被扶養配偶者の認定基準について
国民年金法 国年法 任意加入被保険者(法附則5条1項、2項)|役に立つ年金知識 日本の年金制度
国民年金法 国年法 強制加入被保険者の資格取得の時期(法8条)
国民年金法 国年法 強制加入被保険者の資格喪失の時期(法9条、法附則4条)
国民年金法 国年法 任意加入被保険者の資格取得時期
国民年金法 国年法 任意加入被保険者の資格喪失の時期(法附則5条5項、6項)
国民年金法 国年法 特例による任意加入被保険者の資格喪失の時期 ((6) 法附則11条6項、7項、(16) 法附則23条6項、7項)|役に立つ年金知識 日本の年金制度
国民年金法 国年法 任意脱退(法10条1項)
国民年金法 国年法 資格喪失の時期(法10条2項)
国民年金法 国年法 期間計算(法11条)
国民年金法 国年法 種別の変更(法11条の2)
国民年金法 国年法 第1号被保険者の届出(法12条1項〜4項、法105条4項、法附則7条の4,1項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者の届出 届出義務(法12条5項、6項、8項、9項、法105条4項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者の届出の特例(法附則7条の3、1項〜4項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者期間と重複する厚生年金保険等の加入期間の取扱い
国民年金法 国年法 受給権者の届出(法105条3項、4項)
国民年金法 国年法 国民年金手帳等(法13条1項)
国民年金法 国年法 国民年金原簿(法14条)
国民年金法 国年法 被保険者に対する情報の提供(法14条の2)
国民年金法 国年法 国庫負担 給付費の負担(法85条1項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 事務費の負担(法85条2項、法86条)
国民年金法 国年法 保険料の徴収(法87条1項、2項)
国民年金法 国年法 保険料の額(法87条3項)
国民年金法 国年法 付加保険料の納付(法89条2,1項、2項、(16)法附則19条4項、(23)法附則2条5項)
国民年金法 国年法 納付の辞退(法87条の2、3項、4項)
国民年金法 国年法 保険料の納付義務(法88条)
国民年金法 国年法 保険料の納付委託(法92条の4、1項)
国民年金法 国年法 保険料の免除 法廷免除(法89条)
国民年金法 国年法 全額免除 法90条1項
国民年金法 国年法 4分の3免除(法90条の2,1項、(16)法附則19条4項、則77条の2)
国民年金法 国年法 半額免除(法90条の2、2項、(16)法附則19条4項、則77条の2)
国民年金法 国年法 4分の1免除(法90条の2、3項)
国民年金法 国年法 学生納付特例(法90条の3、1項、則77条の2)
国民年金法 国年法 若年者納付猶予((16)法附則19条1項、2項、則77条の2)
国民年金法 国年法 追納の額(法94条3項)
国民年金法 国年法 後納保険料 要件等((23)法附則2条1項〜4項)
国民年金法 国年法 滞納に関する措置 督促(法96条1項〜3項、法102条5項)
国民年金法 国年法 給付の種類(法15条)
国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給要件の原則(法26条(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 合算対象期間とは?
国民年金法 国年法 合算対象期間その2
国民年金法 国年法 受給資格期間の短縮
国民年金法 国年法 基本年金額(法27条、(16)法附則10条、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 保険料免除期間の取扱い
国民年金法 国年法 国民年金免除期間の取扱い 平成21年3月以前の期間
国民年金法 国年法 振替加算((60)法附則14条)
国民年金法 国年法 振替加算の額
国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給繰上げの要件
国民年金法 国年法 年金支給の繰上げをしたときの減額率
国民年金法 国年法 支給の繰下げ
国年法 国民年金法 失権等
障害基礎年金 支給要件等

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運