国民年金法 国年法 滞納に関する措置 督促(法96条1項〜3項、法102条5項)

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国民年金法 国年法 滞納に関する措置 督促(法96条1項〜3項、法102条5項)

 

1、保険料はその他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促とすることができる。

 

2、1の規定によって督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して、督促状を発する。

 

3、2の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。

 

4、保険料その他国民年金法の規定による徴収金についての1の規定による督促は、民法第153条〔催告〕の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

 

滞納処分(法96条4項〜6項)

 

1、厚生労働大臣は、第96条第1項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他国民年金法の規定による徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。

 

2、市町村は、1の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができる。この場合においては、厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。

 

3、1、2の規定による処分によって受けた金額を保険料に充当する場合においては、さきに経過した月の保険料から順次これに充当し、1箇月の保険料の額に満たない端数は、納付義務者に交付するものとする。

 

延滞金(法97条、法附則9条の2の5)

 

1、第96条第1項の規定によって督促をしたときは、厚生労働大臣は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、徴収金額が500円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

 

2、1の場合において、徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった徴収金額を控除した金額による。

 

3、延滞金を計算するに当り、徴収金額に500円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

 

4、督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は1から3の規定によって計算した金額が50円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。

 

5、延滞金の金額に50円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

 

6、1に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、当分の間、各年の特例基準割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

 

延滞金の額は、徴収金額(500円未満の端数は切り捨てる)に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の日の前日までの期間の日数につき、年14.6%の割合で計算した額であるが、保険料に係る延滞金については、納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3%〔当分の間は、年7.3%又は各年の特例基準割合(0.1%未満の端数は切り捨てる)のうちいずれか低い方〕の割合で計算する(計算した延滞金の50円未満の端数は切り捨てる)。また、徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金については、その納付のあった徴収金額を控除した金額を新たな徴収金額として計算する。
各年の特例基準割合とは、各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合をいい、平成26年は4.3パーセントである。

 

延滞金が徴収されない場合
1、督促状の指定期限までに徴収金を完納したとき。
2、徴収金額が500円未満であるとき。
3、計算した延滞金の額が50円未満であるとき。
4、滞納につきやむを得ない事情があると認められるとき。

 

徴収法、健康保険法、厚生年金保険法の場合は、徴収金額が1000円未満、延滞金が100円未満であるときに、延滞金が徴収されない。

 

先取特権(法98条)

保険料その他国民年金法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

徴収法、健康保険法、厚生年金保険法などと同様の取扱いである。





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