国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給要件の原則(法26条(16)法附則19条4項)

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国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給要件の原則(法26条(16)法附則19条4項)

 

老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間(第90条の3第1項〔学生納付特例〕及び平成16年法附則第19条第1項又は第2項〔若年者納付猶予〕の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。)を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たないときは、この限りでない。

 

老齢基礎年金を受給するためには、原則として保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が25年以上なければならない。

 

国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給要件の特例(法附則9条、(16)法附則19条4項)

 

保険料納付済期間又は保険料免除期間(第90条の3第1項〔学生納付特例〕及び平成16年法附則第19条第1項又は第2項〔若年者納付猶予〕の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。)を有し、かつ、第26条(支給要件の原則)ただし書に該当する者であって、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは、同条、第37条〔遺族基礎年金の支給要件〕(第4号〔老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者の死亡による場合〕に限る。)、次条第1項〔老齢基礎年金の支給の繰上げ〕、附則第9条の2の2第1項〔老齢基礎年金の一部繰上げ〕、第9条の3第1項〔旧陸軍共済組合等の組合員であった期間を有する者に対する老齢年金の支給〕及び第9条の3の2第1項〔脱退一時金の支給〕の規定の適用については、第26条ただし書に該当しないものとみなす。

 

保険料納付済期間又は保険料免除期間を合算して25年に満たない場合であっても、合算対象期間を含めて25年以上ある場合には、老齢基礎年金が支給される。

 

合算対象期間、学生納付特例期間及び若年者納付猶予期間を合算した期間のみが25年以上ある場合は、原則として老齢基礎年金は支給されない(振替加算相当額の老齢基礎年金が支給されることはある)

 

保険料納付済期間及び保険料免除期間

 

保険料納付済期間

保険料納付済期間とは次の1、2の期間をいう。

 

1、被用者年金制度に加入していた期間

 

被用者年金制度に加入していた期間については、次の期間が保険料納付済期間となる。
(1)第2号被保険者であった期間(20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く)

 

(2)昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの厚生年金保険(船員保険)の被保険者又は共済組合の組合員等であった期間(20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く)

 

なお、厚生年金保険の第3種被保険者(船員又は坑内員)としての被保険者期間には、厚生年金保険法において次のような特例が設けられており、国民年金の老齢基礎年金の保険料納付済期間についても同様に計算する。
(1)昭和61年3月31日までの被保険者期間は、実期間の3分の4倍する。

 

(2)昭和61年4月1日から平成3年3月31日までの被保険者期間は、実期間を5分の6倍する。

 

厚生年金保険の第3種被保険者の取扱い
・老齢基礎年金の支給要件の規定においては、3分の4倍、5分の6倍の特例を適用する。
・老齢基礎年金の年金額の算定においては、実期間で計算する。
・障害基礎年金や遺族基礎年金の保険料納付要件の判定の際には実期間で計算する。

 

第2号被保険者であった期間のうち20歳未満又は60歳以上の期間は、「老齢基礎年金」の支給要件に係る保険料納付済期間には算入されないが、「障害基礎年金や遺族基礎年金」の支給要件に係る保険料納付済期間には算入される。

 

2、被用者年金制度に加入していなかった期間

 

被用者年金制度に加入していなかった期間については、次の期間が保険料納付済期間となる。
(1)第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)であった期間のうち保険料の全額を納めた期間

 

〈2〉第3号被保険者であった期間

 

〈3〉昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの国民年金の被保険者(任意加入被保険者を含む)であった期間のうち全額を納めた期間

 

保険料免除期間

保険料免除期間とは、保険料全額免除期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4分の1免除期間を合わせた期間である。





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