国民年金法 国年法 受給資格期間の短縮

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国民年金法 国年法 受給資格期間の短縮

 

老齢基礎年金を受給するためには受給資格期間(原則として、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上あること)を満たす必要があるが、次の者については、生年月日に応じ受給資格期間が短縮される。

 

これは、つまり年金制度が始まった時にすでに2受給資格期間を満たすことができない昔の人などがあてはまるあくまでも特例の話である

 

1、公的年金制度加入期間の特例

保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が生年月日に応じて次の期間以上である者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとされる。

 

生年月日 受給資格期間
大正15年4月2日〜昭和2年4月1日 21年
昭和2年4月2日〜昭和3年4月1日 22年
昭和3年4月2日〜昭和4年4月1日 23年
昭和4年4月2日〜昭和5年4月1日 24年

ちなみに、国民年金の制度が始まったのは昭和36年4月1日である。

 

 

 

2、被用者年金制度加入期間の特例

 

厚生年金保険の被用者期間、共済組合の組合員等の期間又はこれらを合算した期間が生年月日に応じて次の期間以上である者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとされる。

 

生年月日 受給資格期間
昭和27年4月1日以前 20年
昭和27年4月2日〜昭和28年4月1日 21年
昭和28年4月2日〜昭和29年4月1日 22年
昭和29年4月2日〜昭和30年4月1日 23年
昭和30年4月2日〜昭和31年4月1日 24年

 

 

受給資格期間は必ずしも25年とは限らない。なぜならば上記のように厚生年金のみで25年未満でも生年月日によっては受給資格期間を満たす場合もあるから。ここがひっかけとなる。
受給者本人の子供が不思議がる。
なぜ40年に満たないのに、国民年金の金額が満額なのか?25年未満なのになぜ年金を受給できているのか。
それは特例や合算対象期間など年金制度は複雑だからなのである。
だから年金は難しいとみんな思っている。
まあ専門家でも頭を悩ませることがあるわけだから仕方がない。
一般的にはどうなのかという一般論を世間の人は知りたがるけど、個人個人でいろいろと違うので一概には言い切れない部分が多い。実際の記録を確認しないとはっきりしたことはいえないのである。
年金制度はころころかわっている。だからヤフー知恵袋などの質問に正確に答えるのは専門家でも大変だと思う。

 

3、厚生年金保険の中高齢の特例

 

次の厚生年金保険の被保険者期間が生年月日に応じて次表の期間以上である者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとされる。

 

(1)40歳(女子は35歳)に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間。
ただし、その期間のうち7年6月以上は第4種被保険者又は船員任意継続被保険者としての被保険者期間以外の期間であるときに限られる。

 

(2)35歳に達した月以後の第3種被保険者(坑内員又は船員)又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間※。
ただし、その期間のうち10年以上は船員任意継続被保険者としての被保険者期間以外の期間であるときに限られる。

 

※被保険者期間の計算において3分の4倍、又は5分の6倍される特例が適用される。

 

生年月日 受給資格期間
昭和22年4月1日以前 15年
昭和22年4月2日〜昭和23年4月1日 16年
昭和23年4月2日〜昭和24年4月1日 17年
昭和24年4月2日〜昭和25年4月1日 18年
昭和25年4月2日〜昭和26年4月1日 19年





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