国民年金法 国年法 基本年金額(法27条、(16)法附則10条、(16)法附則19条4項)

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国民年金法 国年法 基本年金額(法27条、(16)法附則10条、(16)法附則19条4項)

 

老齢基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とする。ただし、保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は、当該額に、次の1〜8に掲げる月数を合算した月数(480を限度とする。)を480で除して得た数を乗じて得た額とする。

 

1、保険料納付済期間の月数

 

2、平成21年4月から平成26年3月までの期間及び平成26年4月(以下「特定月」という。)以後の期間に係る保険料4分の1免除期間の月数(480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。)の8分の7に相当する月数

 

3、平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料4分の1免除期間の月数から2に規定する保険料4分の1免除期間の月数を控除して得た月数の8分の3に相当する月数

 

4、平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料半額免除期間の月数(480から保険料納付済期間の月数及び保険料4分の1免除期間の月数を合算した月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。)の4分の3に相当する月数

 

5、平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の4分の1に相当する月数

 

6、平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料4分の3免除期間の月数(480から保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。)の8分の5に相当する月数

 

7、平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料4分の3免除期間の月数から6に規定する保険料4分の3免除期間の月数を控除して得た月数の8分の1に相当する月数

 

8、平成21年4月から平成26年3月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料全額免除期間(学生納付特例又は若年者納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。)の月数(480から保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料4分の3免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。)の2分の1に相当する月数

 

平成21年3月以前は国庫負担が3分の1、平成21年4月以降は国庫負担が2分の1

 

加入可能月数

昭和16年4月1日以前生まれの者については、昭和36年4月1日において既に20歳以上であるため、60歳に到達するまでに40年(480月)間加入することができない。このため、これらの者については、480月を用いるのではなく、その者の生年月日に応じた次表の加入可能月数(加入可能年数×12)を用いて年金額を算定する。

 

生年月日

加入可能年数(月数)

大正15年4月2日〜昭和2年4月1日

25年×12(300)

昭和2年4月2日〜昭和3年4月1日

26年×12(312)

昭和3年4月2日〜昭和4年4月1日

27年×12(324)

昭和4年4月2日〜昭和5年4月1日

28年×12(336)

昭和5年4月2日〜昭和6年4月1日

29年×12(348)

昭和6年4月2日〜昭和7年4月1日

30年×12(360)

昭和7年4月2日〜昭和8年4月1日

31年×12(372)

昭和8年4月2日〜昭和9年4月1日

32年×12(384)

昭和9年4月2日〜昭和10年4月1日

33年×12(396)

昭和10年4月2日〜昭和11年4月1日

34年×12(408)

昭和11年4月2日〜昭和12年4月1日

35年×12(420)

昭和12年4月2日〜昭和13年4月1日

36年×12(432)

昭和13年4月2日〜昭和14年4月1日

37年×12(444)

昭和14年4月2日〜昭和15年4月1日

38年×12(456)

昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日

39年×12(468)





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