国民年金法 国年法 保険料免除期間の取扱い

  このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly

国民年金法 国年法 保険料免除期間の取扱い

 

(1)480月を超える月数
保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した月数が480(又は加入可能月数)を超えたときには、「保険料4分の1免除期間」については8分の3、「保険料半額免除期間」については4分の1、「保険料4分の3免除期間」については、8分の1となる。

 

例えば、60歳到達月以後に任意加入した場合、20歳から60歳までの480月にさらに任意加入した期間が加算され、480月を超えることがある。

 

(2)年金額への反映割合
保険料免除期間各月の年金額は、国庫負担分と被保険者が納付した保険料分の合計額とされており、各月の国庫負担分は平成20年度(平成21年3月)までは3分の1、平成21年4月以後は2分の1とされている。

 

平成21年4月以後の各月については「国庫が2分の1を負担し、残りの2分の1を被保険者本人が負担する(被保険者が納付する保険料を充てる)」とされる。

 

例えば、4分の1免除されているということは、保険料4分の3は納付していることになる。したがって、納付した4分の3の保険料のうちその2分の1(8分の3)が給付額に反映され、これと、国庫負担分の2分の1を合計した8分の7が給付額に反映される割合となる。

 

4分の3=8分の6
その半分の8分の3が給付額に反映される
2分の1は8分の4である。
よって
8分の3+8分の4=8分の7

 

分母を統一して考えると分かりやすくなる。

 

平成21年4月以後の期間(国庫負担2分の1の割合)

 

免除割合 1、本人負担分 2、国庫負担分 給付割合1+2

1/4免除(3/4納付)

480月以内

1/2×3/4=3/8

1/2

7/8

480月超※1

1/2×3/4=3/8

0

3/8

半額免除(1/2納付)

480月以内

1/2×1/2=1/4

1/2

3/4

480月超※2

1/2×1/2=1/4

0

 

1/4

3/4免除(1/4納付)

480月以内

1/2×1/4=1/8

1/2

5/8

480月超※3

1/2×1/4=1/8

0

1/8

全額免除(納付なし)

0

1/2

1/2

※1 〔480月-納付済期間〕超の部分
※2 〔480月-納付済期間-1/4免除期間〕超の部分
※3 〔480月-納付済期間-1/4免除期間-半額免除期間〕超の部分
  ・全額免除期間からは、学生納付特例期間・若年者納付猶予期間を除く。
  ・全額免除期間については、[480月-納付済期間-1/4免除期間-半額免除期間-3/4免除期間]を超える部分については、年金額の算定に含めない。





>> 役に立つ年金知識 HOMEへ
Subscribe with livedoor Reader

国民年金法 国年法 保険料免除期間の取扱い 関連ページ

国年法 国民年金法 法1条 国民年金制度の目的
国年法 国民年金法 法2条 国民年金の給付
国年法 国民年金法 法3条 管掌及び事務の実施
国民年金法 国年法 機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任(法109条の4,1項、2項、法109条の8,1項、則103条)
国民年金法 国年法 機構が行う滞納処分に係る認可等(法109条の6,1項、3項)
国民年金法 国年法 財務大臣への権限の委任(法109条の5,1項、2項、5項〜7項)
国民年金法 国年法 地方厚生局長等への権限の委任(法109条の9)
国民年金法 国年法 基金に係る権限の委任(法142条の2)
国民年金法 国年法 被用者年金各法 法5条1項
国民年金法 国年法 被用者年金保険者(法5条9項、10項)
国民年金法 国年法 保険料納付済期間(法5条2項)
国民年金法 国年法 保険料免除期間(法5条3項〜7項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 配偶者等(法5条8項)
国民年金法 国年法 強制加入被保険者(法7条、法附則3条、厚年法附則4条の3、1項)
国民年金法における被扶養配偶者の認定基準について
国民年金法 国年法 任意加入被保険者(法附則5条1項、2項)|役に立つ年金知識 日本の年金制度
国民年金法 国年法 強制加入被保険者の資格取得の時期(法8条)
国民年金法 国年法 強制加入被保険者の資格喪失の時期(法9条、法附則4条)
国民年金法 国年法 任意加入被保険者の資格取得時期
国民年金法 国年法 任意加入被保険者の資格喪失の時期(法附則5条5項、6項)
国民年金法 国年法 特例による任意加入被保険者の資格喪失の時期 ((6) 法附則11条6項、7項、(16) 法附則23条6項、7項)|役に立つ年金知識 日本の年金制度
国民年金法 国年法 任意脱退(法10条1項)
国民年金法 国年法 資格喪失の時期(法10条2項)
国民年金法 国年法 期間計算(法11条)
国民年金法 国年法 種別の変更(法11条の2)
国民年金法 国年法 第1号被保険者の届出(法12条1項〜4項、法105条4項、法附則7条の4,1項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者の届出 届出義務(法12条5項、6項、8項、9項、法105条4項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者の届出の特例(法附則7条の3、1項〜4項)
国民年金法 国年法 第3号被保険者期間と重複する厚生年金保険等の加入期間の取扱い
国民年金法 国年法 受給権者の届出(法105条3項、4項)
国民年金法 国年法 国民年金手帳等(法13条1項)
国民年金法 国年法 国民年金原簿(法14条)
国民年金法 国年法 被保険者に対する情報の提供(法14条の2)
国民年金法 国年法 国庫負担 給付費の負担(法85条1項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 事務費の負担(法85条2項、法86条)
国民年金法 国年法 保険料の徴収(法87条1項、2項)
国民年金法 国年法 保険料の額(法87条3項)
国民年金法 国年法 付加保険料の納付(法89条2,1項、2項、(16)法附則19条4項、(23)法附則2条5項)
国民年金法 国年法 納付の辞退(法87条の2、3項、4項)
国民年金法 国年法 保険料の納付義務(法88条)
国民年金法 国年法 保険料の納付委託(法92条の4、1項)
国民年金法 国年法 保険料の免除 法廷免除(法89条)
国民年金法 国年法 全額免除 法90条1項
国民年金法 国年法 4分の3免除(法90条の2,1項、(16)法附則19条4項、則77条の2)
国民年金法 国年法 半額免除(法90条の2、2項、(16)法附則19条4項、則77条の2)
国民年金法 国年法 4分の1免除(法90条の2、3項)
国民年金法 国年法 学生納付特例(法90条の3、1項、則77条の2)
国民年金法 国年法 若年者納付猶予((16)法附則19条1項、2項、則77条の2)
国民年金法 国年法 保険料の追納(法94条1項、2項、4項、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 追納の額(法94条3項)
国民年金法 国年法 後納保険料 要件等((23)法附則2条1項〜4項)
国民年金法 国年法 滞納に関する措置 督促(法96条1項〜3項、法102条5項)
国民年金法 国年法 給付の種類(法15条)
国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給要件の原則(法26条(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 合算対象期間とは?
国民年金法 国年法 合算対象期間その2
国民年金法 国年法 受給資格期間の短縮
国民年金法 国年法 基本年金額(法27条、(16)法附則10条、(16)法附則19条4項)
国民年金法 国年法 国民年金免除期間の取扱い 平成21年3月以前の期間
国民年金法 国年法 振替加算((60)法附則14条)
国民年金法 国年法 振替加算の額
国民年金法 国年法 老齢基礎年金 支給繰上げの要件
国民年金法 国年法 年金支給の繰上げをしたときの減額率
国民年金法 国年法 支給の繰下げ
国年法 国民年金法 失権等
障害基礎年金 支給要件等

HOME プロフィール お問い合わせ What's New? サイトマップ パワースポットで開運