国民年金法 国年法 振替加算の額

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国民年金法 国年法 振替加算の額

 

振替加算の額は、224,000円に改定率を乗じて得た額(100円未満の端数は四捨五入した額)に老齢基礎年金の受給権者(妻)の生年月日に応じて定める率(1,000〜0.067)を乗じて得た額となる。

 

振替加算の額(原則の額)=224,700円×改定率×(1,000〜0.067※)

 

※昭和61年4月1日時点の年齢が59歳(大正15年4月2日〜昭和2年4月1日生まれ)の者は60歳までの加入期間が短いため、加給年金額に乗じる率を「1」とし加給年金額と同じ額を加算することとし、年齢が1歳若くなるごとに加算率を低減し、昭和36年4月2日〜昭和41年4月1日生まれの者の加算率は「0.067」となっている。

 

なお、振替加算は、老齢基礎年金の受給権者の加入期間の如何を問わず行われるため、昭和36年4月から加入していたり、480月以上加入している場合には、その者の老齢基礎年金の年金額と振替加算の額を合算した額が老齢基礎年金の満額(フルペンション額)を超えることがある。

 

合算対象期間等のみを25年以上有する者に対する取扱い

 

合算対象期間及び学生納付特例期間を合算した期間のみが25年(昭和5年4月1日以前に生まれた受給資格期間短縮の特例い該当する場合は、21年から24年)以上あり、保険料納付済期間と保険料免除期間(学生納付特例期間を除く。)がない者については、老齢基礎年金の受給権は発生しないが、このような者であっても振替加算の要件を満たす場合には、老齢基礎年金の支給要件い該当するものとみなして、振替加算相当額の老齢基礎年金額が支給される。

 

支給の調整

 

(1)老齢基礎年金の受給権者(妻)が、被用者年金の加入期間が240月(中高齢の特例に該当する場合は、その期間)以上の老齢厚生年金又は退職共済年金等を受けることができるときは、振替加算は行われない
(2)老齢基礎年金の受給権者が、障害基礎年金、障害厚生年金又は傷害共済年金等を受けることができるときは、その間、振替加算は支給停止になる。ただし、障害基礎年金等がその全額につき支給停止されている場合には、振替加算は行われる。

 

振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者(妻)が配偶者(夫)と離婚した場合であっても、原則として、振替加算は引き続き行われる※。

 

※当該受給権者(妻)について、いわゆる合意分割及び3号分割による「離婚時(被扶養配偶者)みなし被保険者期間」が付加されたために、当該受給権者(妻)が受けることができる老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上となるに至った場合には、振替加算は行われなくなる。

 

老齢基礎年金 支給の繰上げ・繰下げ

 

老齢基礎年金は原則として65歳から支給される(65歳も達した日に受給権が発生し、その支給は、65歳に達した日の属する月の翌月から開始される)が、支給を早めたり、遅くしたりすることができる。
それを繰上げ、繰下げという。

 

支給の繰上げ

 

全部の支給繰上げ(法附則9条の2,1項〜4項、(16)法附則19条4項)

 

1 保険料納付済期間又は保険料免除期間(第90条の3第1項〔学生納付特例〕及び平成16年法附則第19条第1項又は第2項〔若年者納付猶予〕の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。)を有する者であって、60歳以上65歳未満であるもの(任意加入被保険者でないものに限るものとし、附則第9条の2の2第1項に規定する老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができるものを除く。)は、当分の間、65歳に達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があった日の前日において、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合は、この限りでない。

 

2、1の請求は、厚生年金保険法附則第7条の3第1項〔老齢厚生年金の支給繰上げ〕若しくは第13条の4第1項〔老齢厚生年金の支給繰上げの特例〕又は他の被用者年金各法の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものにより支給繰上げの請求をすることができる者にあっては、当該請求と同時に行わなければならない。

 

3、1の請求があったときは、第26条〔老齢基礎年金の支給要件〕の規定にかかわらず、その請求があった日から、その者に老齢基礎年金を支給する。

 

4、3の規定により支給する老齢基礎年金の額は、第27条〔老齢基礎年金の年金額〕の規定にかかわらず、同条に定める額から政令で定める額を減じた額とする。

 

 

 

 

 





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