【年金ニュース】【平成27年度年金額】なぜ平成27年度年金額の年金額は0.9%上がるのか?| 役に立つ年金知識

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【年金ニュース】【平成27年度年金額】なぜ平成27年度年金額の年金額は0.9%上がるのか?| 役に立つ年金知識

 

厚生労働省:平成27年4月からの年金額の改定について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080225.html

 

日本年金機構:平成27年4月分(6月受け取り分)からの年金額の改定について
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=30106

 

平成27年度年金額は老齢基礎年金満額で772800円から780100円へ上がるそうです。0.9%上がる予定です。
年金受給者には6月に年金額の改定通知書とかが届くそうです。
平成27年度から年金額が変わるので実際は4月分と5月分は6月に振り込まれるので、6月の振込分から年金額が0.9%上がるということになります。

 

ではなぜ平成27年度の年金額は0.9%上がるのかというと、
物価が2.3%上がったが、特例水準から本来水準へ戻すためにもともと0.5%下げる予定だったことと、マクロ経済スライドで0.9%下がったため、2.3%−0.5%-0.9%=+0.9%という計算で、結果0.9%引上げということになりました。

 

年金過払い、返納に困惑 旧社保庁ミス、数百万円請求も

 

老後の生活を成り立たせる年金で、本来もらえる額より多く支給されるミスが相次いでいる。旧社会保険庁(日本年金機構)が計算を誤ったのが原因だが、数百万円以上の返還を求められた人も。関係者は、あらためて自分の年金額が正しいか確認することを勧める。

 

 名古屋市内の無職男性(83)宅に、年金事務所の職員が訪ねてきたのは二月上旬だった。「年金を多く払いすぎていた。三百五十万円を返納してください」。職員の事務的な口調に、男性は怒りがこみ上げた。「誰が責任を取るのか」。突然のことでぼうぜんとなった。

 

 誤っていたのは妻(80)の国民年金の計算だった。妻は大学を卒業後、私立高校教員を二十年間勤めたことがあった。退職後は、国民年金の保険料を納め、五十歳から私学共済の年金、七十歳から年間百四十五万円の国民年金を受給した。

 

 しかし、年金事務所が示した正しい額は七十五万円。二倍ほど多くもらっていたことになる。返納を迫られたのは、会計法上の時効とはならない五年分だった。

 

 夫は「もらい過ぎたのだから、返さなくてはいけないのは分かる。しかし、あまりにも高額過ぎる」と嘆く。半分になった妻の国民年金をすべて充て、十年かけて返納する予定だ。仮に妻が亡くなった場合は夫に返す義務が生じ、夫も亡くなったら子が引き継いで返さなければならないという。

 

年金事務所によると、年金額が本来より多くなった理由は、旧社保庁が妻の国民年金の加入期間を誤ったこと。この人の場合は、共済の組合員期間を国民年金の加入期間に算入してはいけないのに、加えてしまったミスだった。

 

 年金制度に詳しい社会保険労務士の高木隆司さん(59)=名古屋市=は「今回のケースで当人が気付くのは難しい。年金制度が複雑すぎ、受給額が一般の人に分かりづらいため」と指摘する。

 

 だが、年金額が本来より多く支給されたミスは少なくない。年金機構によると、二〇一三年度には五百九十八件に上った。一件あたりの平均金額は八十一万円。一四年度には六百十四万円多く払っていた事例があった。事実関係の誤認やシステムの入力漏れ、法令・通知の解釈の誤りが主な原因だった。

 

 旧社保庁では、手書きの納付記録を電算化入力で間違えたことによる宙に浮いた年金記録や、職員による横領などのミスや事件が相次いで発覚。旧社保庁から業務を引き継いだ機構は、二重チェックの実施など事務処理の適正化を図っているものの、その後もミスが発生している。

 

 自分の年金額が正しいかどうか、専門家以外の人が計算するのはハードルが高い。高木さんは「受給額に疑問や不安があれば、年金事務所に行き、自分の年金記録が正しいのか確認した方が良い」と勧める。

 

引用元:http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2015040202000002.html

 

 

 





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