【平成27年度年金額】【年金ニュース】在職老齢年金の支給停止基準額が平成27年4月1日より変更になりました(46万円⇒47万円)|役に立つ年金知識

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【平成27年度年金額】【年金ニュース】在職老齢年金の支給停止基準額が平成27年4月1日より変更になりました(46万円⇒47万円)

 

引用元:日本年金機構大切なお知らせ:http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=30091

 

在職老齢年金の支給停止基準額は今まで65歳以上の人は46万円を基準に計算していましたが、平成27年度より46万円→47万円で支給停止額の計算が行われるようになります。

 

60歳から64歳までの方の支給停止調整変更額
46万円⇒47万円へ変更
(28万円の支給停止調整開始額については変更なし)

 

65歳以上の方の支給停止基準額
46万円⇒47万円へ変更

 

今まで在職老齢年金の計算式で46万円で計算していた部分を47万円に置き換えて計算する。
28万円はそのまま。

 

ということになります。

 

日本年金機構のホームページは新しい平成27年度年金額に変更になっています。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html

 

平成27年4月分からの老齢基礎年金の年金額 780,100円(満額)

 

平成27年度加給年金額
配偶者加給年金額 224,500円
1人目・2人目の子 各224,500円
3人目以降の子 各 74,800円

 

配偶者加給年金額の特別加算額(平成27年4月分から)
受給権者の生年月日        特別加算額 加給年金額の合計額
昭和 9年4月2日〜昭和15年4月1日 33,200円 257,700円
昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日 66,200円 290,700円
昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日 99,400円 323,900円
昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日 132,500円 357,000円
昭和18年4月2日以後         165,600円 390,100円

 

日本年金機構のパンフレットも新しく更新されています。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.html

 

日本年金機構HP大切なお知らせ
マクロ経済スライドがはじまりました。
引用元:http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=30107
賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。

 

年金0.9%上がっても、物価上昇で実質的には目減り(01/30 11:56)

引用元:http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000043477.html
厚生労働省は、来年度の年金支給額を0.9%引き上げると発表しました。しかし、年金額の伸びを物価の上昇より抑える調整が初めて実施されたため、実質的には目減りとなります。

 

 来年度の年金額は0.9%引き上げられ、国民年金を満額受給している人は月額で6万5008円に、厚生年金は標準的な世帯で22万1507円になります。年金額は、デフレの影響で減額が続いていましたが、消費税増税などの影響で物価や賃金が上昇したことに連動し、16年ぶりの増額となります。しかし、今回、初めて年金額の伸びを物価上昇より抑える調整が実施されたため、0.9%の引き上げにとどまりました。実質的には目減りとなります。

 

どうなる年金支給額 あれこれ変わる“負担増の春

引用元:http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000047525.html
4月1日から、私たちの暮らしに直結する制度も変わります。年金の支給額は、賃金・物価などの上昇率と連動しています。今回の上昇率はプラス2.3%なので、元々の制度では支給額も同じプラス2.3%のはずでしたが、将来の少子高齢化を見据えて支給額を抑制する「マクロ経済スライド」が初めて適用されるなどして支給額は1.4%目減りし、プラス0.9%となります。一月あたりにして国民年金で608円、厚生年金で2441円の増加にとどまります。

 

首相 「マクロ経済スライド」実施に理解求める

引用元:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010035501000.html
安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、1日から年金の支給額を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施されたことについて、給付と負担のバランスを確保して年金制度を維持するために必要な措置だと理解を求めました。
参議院予算委員会は1日、地方創生と社会保障などをテーマに集中審議を行いました。
この中で共産党の小池副委員長は、新年度の1日から年金の支給額を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施されたことについて、「消費増税で物価が上がっているが、年金を目減りさせて高齢者の生活水準が維持できるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「年金は給付と負担のバランスであり、将来世代の負担を過重にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みを導入した。物価や賃金の上昇率ほどに年金額は上昇しないことになるが、将来にわたって老後の所得保障としての役割を果たし続けるために必要な措置だ」と述べ、理解を求めました。
一方、安倍総理大臣は核軍縮などに関連して、「世界中の政治指導者が広島や長崎を訪問し、原子爆弾を実際に使用する被爆の実相をみずから知っていただきたい。被爆の悲惨さに直接触れることが核兵器のない世界に向けた思いを促進することにつながり、核軍縮、不拡散の機運を高めていくうえで有意義だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は東京・渋谷区の区議会で同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例が成立したことに関連して、「家族の在り方にも関する問題であり、憲法との関係において、いわば結婚は両性の同意となっていると承知しており、慎重に議論していくべき課題だ」と述べました。
岸田外務大臣は、次世代の党の和田政策調査会長が「わが国が日露戦争から昭和20年の終戦までの間に侵略、植民地支配を行ったという考えをとるのか」とただしたのに対し、「歴史の問題には政治家は謙虚でなければならず、歴史家や専門家に任せるべきだとも考える。そのうえで、安倍内閣として侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」と述べました。
中谷防衛大臣は、日本を元気にする会のアントニオ猪木最高顧問が「UFO=未確認飛行物体でスクランブル=緊急発進をかけたことはあるのか」と質問したのに対し、「航空自衛隊では、わが国領域上空に侵入のおそれのある正体不明の航跡を探知した場合には必要に応じて戦闘機を緊急発進させ、目視による確認をすることとしており、鳥などの航空機以外の物体を発見することはあるが、地球外から飛来したと思われる未確認飛行物体を発見した事例は承知していない」と述べました。





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