年金支給開始引き上げ?|年金のことなら役に立つ年金知識

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年金支給開始引き上げ 「選択制で75歳まで」検討 厚労相 一律には慎重姿勢

MSN 産経ニュース

 

田村憲久厚生労働相は11日のNHK番組で、公的年金の支給開始を選択制で70歳まで引き上げることができる制度について、75歳までの拡大を検討する考えを示した。「与党から75歳まで選択制で広げるという案が出されている。選択制というのは一つの提案と認識している」と述べた。支給開始年齢のさらなる引き上げに関して、厚労省側が言及したのは初めて。

 

 公的年金の支給開始年齢は現在、国民年金が65歳で、厚生年金は段階的に65歳へと引き上げている途中だ。ただ、個人の選択によって70歳まで引き上げることもでき、この場合は月ごとの支給額が増える。

 

 平均寿命の伸びによって年金を受け取る期間が長くなっていることなどから、政府は増え続ける社会保障費を抑制するため、支給開始を遅らせて支出を絞りたいのが本音だ。政府内には支給開始年齢を67歳や70歳に一律に引き上げる案もあるが、田村氏は、「国民の反発が非常に大きい」として、当面は支給額増額のメリットがある選択制を拡大し、引き上げへの環境整備を図る意向を示した。

 

 資産構成割合の55%を国内債券が占める公的年金積立金の運用についても「今までのように国内債券を持っていれば安心というわけではない」と見直す考えを示した。厚労省は、年金制度の持続性を5年に1度チェックする財政検証の結果を来月までにまとめる予定で、支給開始年齢を含む制度改正の議論が本格化してくる見通しだ。

 

 公的年金の支給開始年齢引き上げ 財政再建をめぐり議論となることが多く、民主党政権時代には、社会保障・税一体改革で厚生年金の支給開始の68歳への引き上げ案が浮上したが、世論の反発で撤回に追い込まれた。今回の年金財政検証では支給開始を引き上げた場合の財政への影響も試算する。





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