事務担当者の主な年金の手続き|年金の基礎知識について学ぶなら役に立つ年金知識

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事務担当者の主な年金の手続き

 

被保険者の資格取得の手続き

 

被保険者を使用することになったとき、事業主は、資格取得の日から5日以内に被保険者資格取得届を年金事務所または厚生年金基金、健康保険組合に提出します。
被保険者となる人がすでに年金手帳を持っている場合は、事業主が届書に基礎年金番号や氏名などが正しく記載されているかどうか年金手帳と照合・確認することにより、年金手帳等の添付は不要となります。
なお、平成21年10月より、適用関係届書受付票の添付は原則不要となりました。
年金事務所では、届出事項を処理した後に、その内容を印字したものを決定通知書等として、後日郵送しています。

 

定時決定と算定基礎届

 

被保険者が実際に受ける報酬と、すでに決められている標準報酬月額とが、大きくかけ離れないよう、毎年1回、事業所に使用される被保険者の報酬月額を届け出て、各被保険者の標準報酬月額を決定します。これを定時決定といい、その届出を算定基礎届といいます。

 

定時決定(算定基礎届)の基礎となる月と決定対象月

定時決定は、毎年7月1日〜10日の間に、その年の4,5,6月の報酬月額を届け出ることで各被保険者の標準報酬月額が決められ、その年の9月から翌年8月まで(または随時改定や育児休業時等終了時改定などが行われるまで)の間、使用されます。
平成23年4月より、定時決定の保険者算定に新たな要件が追加されています。

 

算定基礎届の対象となる人、ならない人

算定基礎届は、5月31日までに被保険者の資格を取得した人で、7月1日現在、被保険者である人全員が対象となります。休職者や海外勤務者であっても、7月1日現在被保険者資格があれば対象者です。
ただし、次に該当する人は定時決定から除外され、算定基礎届の提出は不要です。

 

@6月1日以降い被保険者の資格を取得した人
A4月の固定的賃金の変動等により7月に標準報酬月額が随時改定される人、または育児休業等終了時改定が行われる人
B5月又は6月の固定的賃金の変動等により、8月または9月に標準報酬月額が随時改定される人、または育児休業等終了時改定が行われる人

 

報酬月額の算定方法と支払基礎日数

 

算定基礎届では、その報酬が実際に支払われた日の属する月を対象とします。
翌月払いの会社の場合、3月分の給料であっても、実際に支払われた4月の欄に金額を記入します。
報酬には、賃金、給料、諸手当など、労働者が労働の対償として受けるものを、原則としてすべて含めます。
支払基礎日数については、月給制の場合、出勤日数に関係なく1か月分の給与が支払われるため、支払対象期間の暦日数が支払基礎日数となります。
例えば、4月21日〜5月20日分の給料を5月25日に支払う場合、5月の支払基礎日数は、4月21日〜5月20日の暦日数30日となります。
なお、月給制でも欠勤日数分に応じ給料が差し引かれる場合は、就業規則、給与規程等に基づき、事業所が定めた日数から当該欠勤日数を控除した日数が支払基礎日数となります。
日給制の場合は、給与支払いの対象となる出勤日数および有給日数を記入します。
なお支払基礎日数は17日以上(パートタイマー等は15日以上)あることが必要とされていますので、17日未満(パートタイマーは15日未満)の月があれば、その月は報酬月額算定の対象から除外して平均額を出します。

 

 

 





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