65歳以降 障害厚生年金1級と老齢厚生年金どっちが得 | 年金の基礎知識について学ぶなら役に立つ年金知識

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65歳以降 障害厚生年金1級と老齢厚生年金どっちが得

 

障害者特例は65歳未満のときに厚生年金の加入者ではないこと、障害厚生年金の1級から3級の障害状態であることが条件となりますが、受給権発生以降65歳未満で該当すれば、その時点で定額部分、加給年金が加算されます。請求した月の翌月からの支給となっていましたが、平成26年4月以降は請求が遅れても障害状態にあると判断さんれた時点までさかのぼって支払われるようになりました。

 

障害厚生年金を受給している必要はありません。

 

障害厚生年金1級は非課税ですが、障害認定月までに計算になるため、厚生年金加入期間が長ければ障害者特例のほうが得になるケースが多いように思います。

 

ちなみに厚生年金44年の長期加入者特例は会社厚生年金の加入者ではないこと、厚生年金の被保険者期間が44年以上であれば、手続きは特に必要ありません。ただし加給年金の対象者であれば定額部分発生のタイミングで加給年金の手続きをするための生計維持申立書という書類が送られてきます。なので加給年金が加算されるのは遅くなってしまいますが、さかのぼって定額部分発生時から加算されます。

 

65歳からの障害基礎年金と老齢厚生年金などの併給

障害基礎年金を受給しながら、働いて厚生年金保険料を納めた場合は、65歳以降、障害基礎年金と老齢厚生年金を同時に受けることができます。
また、厚生年金い加入している夫が亡くなった時、障害基礎年金を受給している妻は、障害基礎年金と遺族厚生年金を同時に受けることができます。

 

65歳からの併給の組み合わせ
障害厚生年金+障害基礎年金
老齢厚生年金+障害基礎年金
遺族厚生年金+障害基礎年金

 

傷害共済年金+障害基礎年金
退職障害年金+障害基礎年金
遺族共済年金+障害基礎年金

 

障害年金と他の給付との組み合わせ
会社の給料と障害年金は両方もらえます。
健康保険の障害手当金と障害厚生年金が同時に支給される場合は、障害厚生年金が支給され傷病手当金が支給停止になります。ただし、傷病手当金が障害厚生年金より多い時は、障害厚生年金との差額が傷病手当金として支給されます。

 

労災年金と障害年金
業務上や通勤途上でけがをすると労災保険から障害補償年金が支給されます。同時に障害厚生年金が支給されます。このような時は労災保険が減額されます。

 

65歳まで障害基礎年金を選択受給していて、65歳以降老齢厚生年金と併給する場合、65歳の老齢年金の手続きをすれば、老齢厚生年金が支給されるため、選択申出書は不要です。ただし、障害基礎年金と老齢基礎年金が同額の場合や、65歳まで老齢厚生年金を選択していて65歳以降障害基礎年金を選択する場合は選択申出書が必要になります。

 

 





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