繰上げ請求後に被保険者期間がある場合|役に立つ年金知識

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繰上げ請求後に被保険者期間がある場合

 

繰上げ請求をすると、繰上げ請求までの期間に基づいて年金額が計算されます。その後、特例支給開始年齢に達したときに繰上げ請求後の期間を含めた年金額に改定されます。さらに、特例支給開始年齢後に厚生年金の被保険者期間がある場合、退職後に退職時改定が行われ、繰上げ請求後の被保険者期間を含めた年金額に改定されます。なお、65歳到達時にも年金額の改定が行われます。

 

老齢厚生年金の繰上げ支給

 

昭和28年4月2日から昭和36年4月1日生まれの男性と昭和33年4月2日〜昭和41年4月1日生まれの女性で、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある人は60歳から支給開始年齢までの間において、老齢厚生年金の支給の繰上げを請求できます。
また、昭和36年4月2日以後に生まれた男性、昭和41年4月2日以後に生まれた女性、昭和41年4月2日以後に生まれた船員または坑内員としての被保険者期間が15年以上ある人は、60歳以上65歳未満の間に老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができます。この繰上げ支給は、老齢厚生年金と老齢基礎年金を同時に繰り上げる(老齢基礎年金の繰上げの請求と同時に行う)のが特徴です。繰上げ支給をした場合、1か月繰上げるごとに0.5%減額(最大30%)されます。

 

なお、この繰上げ支給を請求した場合、厚生年金基金の受給者については、代行部分(基本年金)も繰り上げて受けることとなります。

 

また繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者が65歳未満である間は、雇用保険法による給付との調整が行われます。老齢厚生年金の繰上げ支給を受けている受給権者が、厚生年金保険の被保険者である場合は、在職老齢年金の仕組みで年金が支給調整されることとなります。

 

雇用保険法、在職老齢年金との調整の対象となるのは、60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金です。老齢基礎年金は繰上げ受給していても全額支給されます。

 

老齢年金の繰下げ支給

 

老齢基礎年金の繰下げ支給

 

老齢基礎年金は、原則65歳から支給されますが、66歳以後の希望する時点から繰り下げて受けることができます(老齢・退職以外の年金を受給している人を除く)。繰り下げて受ける場合、繰下げ1月につき0.7%増額された年金額を生涯受けることになります。昭和16年4月1日以前生まれの人の増額率等は、取扱いが異なります。

 

66歳に達した日後の繰下げ待機中に、他の年金の受給権が発生した場合は、下記の1,2から受給権者が選択することができます。
1、65歳からの分の老齢基礎年金をさかのぼって請求する。
2、他の年金の受給権発生時までの期間に対する繰下げにより増額された老齢基礎年金を請求する。

 

老齢厚生年金の繰下げ支給

 

平成19年4月から、本来65歳から支給される老齢厚生年金を66歳前に請求していない場合、66歳以後希望する時期から増額された老齢厚生年金を受けることができます(老齢・退職以外の年金を受給している人を除く)。

 

65歳に達したときに受給権を得ていない人は、受給権を取得した日から1年経過前に請求をしていないときに繰下げの申し出をすることができます。

 

平成19年4月1日以後に受給権が発生した人が対象

 

平成19年4月の改正による老齢厚生年金の繰下げの対象は、平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権が発生する人です。主に昭和17年4月2日以後生まれの人になります。

 

平成19年4月1日前に受給権が発生している人は、以前のしくみでの繰下げや老齢基礎年金のみに繰下げとなります。

 

昭和12年4月1日以前生まれ⇒老齢厚生年金・老齢基礎年金を同時に繰り下げなければなりません。
昭和12年4月2日〜昭和17年4月1日生まれ⇒老齢厚生年金は繰下げることはできません。老齢基礎年金のみ繰下げできます。昭和17年4月2日以後生まれ⇒老齢厚生年金と老齢基礎年金を同時に繰り下げることも、別々に繰り下げることもできます。

 

 

 

 

 

 





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