事務担当者の年金の手続きについて 随時改定と月額変更届|役に立つ年金知識

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事務担当者の年金の手続きについて 随時改定と月額変更届

 

昇給や降給などにより、被保険者の報酬の額に大幅な変動があったときは、実態とかけ離れた状態になるため、実際に受ける報酬と標準報酬月額との間に隔たりがないよう、定時決定を待たずに報酬月額の変更届を行います。

 

これを随時改定といい、その届出を月額変更届といいます。

 

月額変更届は必要となるときは、下記3つの条件のすべてに該当する必要があります。
1、昇給や降給で固定的賃金に変動があったとき
2、固定的賃金に変動のあった月以後の3か月とも、支払基礎日数が17日以上あるとき
3、固定的賃金に変動のあった月から3か月間の報酬の平均額と、現在の標準報酬月額に2等級以上の差があるとき

 

固定的賃金とは、支給額や支給率が決まっているもので、基本給のほかに毎月決まって支給される家族手当や通勤手当、役付手当などがあります。

 

随時改定の時期と適用期間
随時改定の対象に該当した場合、変動した月(実際に変動した月が支払われた月をいいます)から4か月目に新しい標準報酬月額に改定されます。

 

新しい標準報酬月額は、1月から6月に改定が行われた場合はその年の8月まで、7月から12月に行われた場合は翌年の8月まで使用されます。なお、その間に再び固定的賃金の変動があれば、再度随時改定が行われます。

 

年間平均の保険者算定

 

業種によっては、通常の方法で算出した標準報酬月額と実際の標準報酬月額に差がある場合があるため、年間平均で標準報酬月額を算出することができます。

 

保険者算定が認められる要件
1、通常の方法で算出した標準報酬月額と年間平均で算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差が生じた場合で、この差が例年発生することが見込まれる場合
2、被保険者が年間平均で算出することを同意していること

 

育児休業等(産前産後休業)終了時報酬月額変更届
育児休業等を終了して復帰後の報酬が変動した場合、月額変更届を提出することで実際の報酬の低下等に応じた標準報酬月額に、すみやかに改定されます。
平成26年4月より、産前産後休業を終了して復帰後の報酬が変動した場合にも同様の措置が設けられました。

 

育児休業等終了時改定の方法
育児休業等を終了して職場に復帰した被保険者が、3歳未満の子を養育している場合には、健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届により申出をすれば、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後3か月間の報酬月額の平均によって標準報酬月額が改定されます。申出は事業所を経由して行います。

 

改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日が属する月から4か月目から、その年の8月まで(育児休業等終了日の翌日が属する月から4か月目が7月〜12月の場合は翌年8月まで)適用されます。
平成26年4月1日以降、産前産後休業を終了して職場に復帰した場合にも、上記と同様の取扱いとなります。

 

育児休業等に関するその他の届出

 

○育児休業等取得者申出書

 

育児休業等を取得した被保険者は、健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書(新規・延長)を提出することで、育児休業等を開始した月から育児休業等を終了する月の前月(最長で子が3歳に達する前月)までの育児休業等期間、厚生年金保険料・健康保険料が免除されます。

 

申出書は、被保険者の養育する子が1歳に達するまでの育児休業、当該子が1歳から1歳6か月に達するまでの育児休業、1歳から3歳に達する日案での育児休業の制度に準ずる措置による休業に分け、そのつど当該育児休業等期間中に年金事務所および厚生年金基金、健康保険組合に提出します。

 

平成17年4月1日前に1歳に達するまでの申出書を提出した方で、引き続き子が3歳になるまで休業する場合は、申請書を再度提出します。

 

○養育期間標準報酬月額特例申出書

 

育児休業等の取得の有無にかかわらず、3歳未満の子を養育し、勤務時間の短縮等の措置を受けながら働いている被保険者は、標準報酬月額が下がった場合、厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書を事業主が年金事務所に提出することで、養育を開始した月の前月の標準報酬月額により年金額が計算されます。

 

○産前産後休業取得者申出書

 

平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了する人については、産前産後休業取得者申出書を事業主が提出することにより、産前産後休業期間中の厚生年金保険料・健康保険料が免除されます。当該期間は保険料を納めたものとして扱われ、休業開始月の前月の標準報酬月額により年金額が計算されます。

 

産休期間中の保険料免除が始まったのは平成26年4月1日からです。それまでは産前産後休業中は保険料負担でした。
保険料の免除は事業主、被保険者ともに免除となります。

 

 





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