老齢基礎年金の合算対象期間|年金の基礎知識について学ぶなら役に立つ年金知識

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老齢基礎年金の合算対象期間

 

@昭和36年4月以後の厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳未満と60歳以降の期間
A厚生年金保険の脱退手当金を受けた期間のうち、昭和36年4月以後の期間(ただし、昭和61年4月から65歳に達するまでに保険料納付済期間(免除期間を含む)がある者に限られる)
B昭和36年4月から昭和61年4月までは、厚生年金保険の被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の者は国民年金への加入は任意加入となっていたが、任意加入しなかった期間
C日本国籍を有する者であって海外に居住していた期間のうち、昭和36年4月以後かつ20歳以上60歳未満の期間
D国民年金保険料の学生納付特例制度の適用を受けた期間のうち、保険料を追納しなかった期間
E30歳未満の若年者に対する保険料納付猶予制度の適用を受けた期間のうち、保険料を追納しなかった期間。

 

合算対象期間(カラ期間)は年金額に反映されないが、受給資格期間が足りない場合期間だけ月数に加えることができる。
年金額に反映させたい場合は、
@60歳以降に厚生年金、共済組合に加入していなければ、国民年金に任意加入をして納付して補う。
A学生納付特例制度期間の追納をする。
B若年者納付猶予制度期間の追納をする。
などの方法がある。

 

追納できるのはさかのぼって10年以内である。
後納制度は10年以内の未納期間を後納できる制度である。

 

振替加算は老齢厚生年金(加入期間20年以上、中高齢特例15年〜19年を含む)または障害厚生年金等の配偶者加給年金額の対象となっていた配偶者(妻)が65歳から受給する老齢基礎年金に加算して支給される。
夫の老齢厚生年金の定額部分が支給される前は妻が65歳になっていても振替加算は加算されない。
夫が厚生年金20年以上で年上の妻が厚生年金20年未満の場合、加給年金は加算されないが、振替加算だけ加算されます。

 





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