年金アドバイザー3級 厚生年金の保険料|年金アドバイザー3級について学ぶなら役に立つ年金知識

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年金アドバイザー3級 厚生年金の保険料

 

厚生年金保険料の費用負担
厚生年金保険の保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、被保険者資格を取得した月から資格喪失日の属する月の前月分まで徴収される。

 

保険料は、被保険者と事業主がそれぞれ折半で負担する。事業主は、使用する被保険者および自己負担する保険料を納付する義務を負っており、毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。

 

なお、事業主は、被保険者に対する給与支払いの際に、前月分の保険料を給与から天引きすることができる。

 

総報酬制導入後の保険料と年金額
以前は、厚生年金保険は、月額保険料17.35%+特別保険料1%が徴収されていた。しかし、平成12年改正により、平成15年4月から総報酬制が導入され、賞与等(年3回まで)も保険料の賦課対象となり、月収と賞与等に係る保険料率は、同率の13.58%となった。

 

また、平成16年改正により、平成21年9月より保険料率が15.704%に引き上げられた。
総報酬制導入後は、賞与等に係る保険料も年金給付に反映される。総報酬例導入後の被保険者期間については、標準報酬月額と保険料の賦課対象となった標準賞与額をもとに年金額が計算される。

 

これにより、総報酬制導入後の年金額は、導入前の被保険者期間は従来通りの方法で、導入後の被保険者期間(平成15年4月以後の被保険者期間)についてはあらたな給付乗率を用いて計算し、この2つの計算で算出された額の合計となる。

 

3、賞与時の保険料

 

総報酬制導入後の賞与等については、支給時ごとに保険料が徴収され、支給額の1000円未満を切り捨て、月収と同じ保険料率15.704%を乗じて保険料を算出する。賦課上限額は150万円であり、これは標準報酬月額の上限の月収を受けている人の平均的な月間賞与額の2分の1に相当している。

 

育児休業者の保険料
育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律にもとづき、平成17年4月から、3歳未満の子を養育するため育児休業等をしている被保険者については、育児休業中の給与支払いの有無にかかわらず、被保険者の申出により、事業主が保険者に育児休業等取得者申出書を提出し、本人負担分および事業主負担分の保険料が全額免除される。

 

免除される期間は、育児休業等開始日の月から、育児休業終了日の翌日が属する月の前月までである。

 

平成16年改正により、子が3歳となるまでの期間については、職場復帰後に育児短時間勤務などにより給料(標準報酬月額)が下がった場合(平成17年4月より、育児休業等終了時改定制度あり)は、厚生年金保険料養育期間標準報酬額特例申出書を提出すると、育児休業前と同額の従前標準報酬月額を用いて年金額が計算される。

 

産前産後休業期間中の保険料免除及び従前標準報酬月額の特例

 

産前産後給料期間中の保険料免除
対象となる方 平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了する方
産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除されます。

 

産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定
対象となる方 平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了となる方
産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3か月間の報酬額をもとに、新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から改定します。

 

年金受給者が所在不明となった場合に届け出が必要となります
対象となる方 年金受給者の属する世帯の世帯員
年金受給者が所在不明となって1か月以上経過した場合、世帯員(住民票上の世帯が同一の方)は所在不明である旨を届出する必要があります。
生存確認ができない場合は、年金の支払いが一時差し止められます。





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