海外の年金制度 ドイツとの社会保障協定|役に立つ年金知識

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海外の年金制度 ドイツとの社会保障協定

 

日独社会保障協定 平成12年(2000年)2月発効

 

ドイツで働く場合に加入する社会保障制度

 

日本の企業に所属しながらドイツに派遣されて働く場合、右表のように、就労状況や派遣期間によって、どちらの国の社会保障協定に加入するかが異なります。

 

日本、またはドイツの社会保障制度に加入した場合、もう一方の国の制度加入は免除されます。

 

ドイツでの就労状況

加入する社会保障制度

 

日本の事業所からの派遣

 

5年以内(60暦月)と見込まれる一時派遣 日本の社会保障制度
上記派遣者の派遣期間が予見できない事情により5年を超える場合

原則としてドイツの社会保障制度
ただし、両国の合意が得られた場合、日本の社会保障制度(最長8年まで)

5年を超えると見込まれる長期派遣

5年以内は日本の社会保障制度
5年を超えるとドイツの社会保障制度

ドイツでの現地採用

ドイツの社会保障制度

 

 

一時派遣期間の取扱い

日独社会保障協定では、当初5年を超えると見込まれる場合の派遣であっても派遣開始から5年までは、日本の年金制度のみに加入し、ドイツの年金制度の加入が免除されます。

 

相手国年金制度への任意加入制度

ドイツの年金制度の加入期間(保険料を納付した期間に限る)が5年以上ある日本人は、将来受けるドイツ年金の年金額を増額させることを目的として、日本に帰国後もドイツ年金制度に任意で加入することができます。

 

海上航行船舶の乗組員の取扱い

一方の国を旗国とする海上航行船舶の乗組員として就労する人に関しては、いずれか一方の国の強制加入の法令のみが適用される場合は、その法令が適用されます。また、両国の強制加入の法令ともに適用される場合は、雇用者が所在する国かその人が通常居住する国の法令が適用されます。

 

両国の年金加入期間の通算

両国の年金制度に加入した場合、それぞれの国の年金を受けるためには、その国の受給資格期間(日本は原則25年)を満たす必要があります。
社会保障協定では、受給資格期間を満たすために、互いの国の年金加入期間を通算できるようになっています。

 

加入期間の通算は、原則として受給資格期間を満たすためのものであり、年金額には反映されません。
対象となるドイツの年金制度および受給資格期間は下記のとおりです。

 

ドイツの年金制度
給付の種類 受給資格期間
老齢年金 5年(受給開始65歳1か月〜)
脱退一時金 なし
障害年金

5年の保険期間
かつ直近5年中3年間の保険料納付

遺族年金 5年

表はあくまでも概算なので、詳細は相手国に確認してください。

 

 

ドイツの年金制度は無職や一部自営業者は強制加入ではない。
2029年までに支給開始年齢が67歳に引き上げになる予定。

 

社会保険方式の所得比例年金制度が職種ごとに分立。

 

ドイツの老齢年金の給付構造
年金額算定式 個人報酬点数×年金種別係数×年金現在価値(月額)(2013年)

 

外国人脱退一時金の通算の取扱い

協定による特例により、ドイツの加入期間に日本の加入期間(厚生年金の被保険者期間など)を通算して、加入期間が6か月以上ある場合、ドイツの外国人脱退一時金を請求することができます。
ただし、この特例が適用されるのは、日本の加入期間が6か月未満の人に限ります。
この場合、支給される額は、支給要件となる6か月として、日本の年金制度に加入していた期間の期間比率を乗じて計算します。





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